海外通信員

女性には、社会の中でおかれている地位の低さゆえの苦しみがあります。男女どちらも同じ人間であるのに、伝統や文化によって男性は上、女性は下と位置づけられています。こんな状況では、女性の権利を向上させるのは困難です。

ほとんどの女性は、男性が負う責任のもとで生きることが良いと感じており、それが、女性を支配しようとする男性を助長させます。ＤＶ問題はまさにこの時点に根を発しており、そこから男女の意思が衝突するのです。

女性に暴力がふるわれる背景には、固定観念が大きく関与しています。女性だけが義務を負う、次のような悪質な固定観念と戦わなければなりません。

・女性は家事をし、男性は勉強や、会社で仕事すればよい。
・子供や家族の世話をする。
・ 女性は家にいなければならないが、男性はいつでも好きな時に外出できる。男性だけが決定権を持ち、社会に出るのも男性のみである。何をするにも、女性は男性のあとでないといけない。
・女性は常に男性に助けてもらわなければならない。

昔からのしきたりで、女性には公的な立場がありません。女性の人権についても、伝統や文化の悪い面、すなわち、女性は男性の所有物である、女性には自分で何かを手にする権利はない、女性の物はすべて男性の所有に帰する、といった観念と戦っていかなければなりません。夫のアイデンティティー以外、自己のアイデンティティーを持たない女性がいます。自身のアイデンティティーを獲得するために戦わねばなりません。ほとんどの女性が伝統的な制度を恐れています。娘がＤＶ問題を抱えていても、娘の家族は助けません。女性や女の子は折り目正しく振る舞わなければなりません。男性には、妻を殴るなど、やりたいことをする権利があります。女性はＤＶを受けていることについて話すのを恥ととらえます。どんな状況でも黙って耐えるように、伝統と文化が女性をしつけてきたのです。自分の人生でうまくかないことについて多くの人に伝える権利がないのです。

データによると、モンゴルの人口の50%、就労可能人口の51.4%、全労働者の49.4%、学生の73%、教師の79.2%、保健医療サービス従事者の82.3%が女性です。これらの数字を見ると、女性が社会で果たす役割は大きく、わが国の発展の責任を担っているということがおわかりいただけるでしょう。にもかかわらず、女性の権利は往々にして侵害され、意思決定レベルへの参加も少なく、貧困は広がり、子どもの多い女性、年配の女性、未婚の母や身体の不自由な女性にとっては厳しい現実となっています。

モンゴル人権委員会は、「女性の人権向上計画」を推進しています。意思決定レベルへの女性の参加を増やし、女性の権利について知り、理解を深め、女性問題に取組んでいる政府・非政府組織の能力を向上させることを目的としています。

1995年の北京宣言と行動綱領で「女性の地位向上のための国家計画」と「男女同権のための国家計画」が承認され、国の発展に効果的なその他の目標とともに実行されています。北京宣言の加盟国としてモンゴル政府は、女性問題解決に向けて、わが国にふさわしい国家行動計画を発表しました。

1994年から2000年の間に貧困はますます広がり、収入の格差も大きくなり、格差は縮まりません。調査によると、全家庭の12～13%、極貧家庭の24.6%、貧困家庭の18.3%が女性世帯です。経済改革により、女性の就業率は上がり、さまざまな業種の会社で働いたり、事業を経営したり、経済上の権利や能力をのばしたりする機会に恵まれました。

残念なことに、失業や、経済的な保証がないせいで、家庭内暴力（DV）、犯罪、アルコール依存症やうつ病が増加しました。2004年、DV防止法が国会を通過しましたが、これは、女性の苦境と闘い、DVの重荷を取り除くことを目標に、市民組織がたゆまぬ努力をしてきたたまものです。この法律は2005年1月に施行され、暴力の防止、屈辱を受けた人の権利を守る、違反者に責任を負わせる、といったことを目的とした政府・非政府組織の活動が合法化されました。

1971年の独立以来、バングラデシュ人民共和国は女性の人権状況は堅実に改善されてきました。とはいえ、さまざまな政策が取られてきたにもかかわらず、まだ期待通りの水準には達していません。解放戦争期には、占領軍が攻撃の１つとして女性にレイプ、性的虐待や拷問を行ったため、女性の人権の状況は悪化しました。かつて女性が二流市民と見なされていた状況は大きく改善されましたが、基礎学力の欠如や社会的な資質の欠如が未解決のままです。そのような状況を改善すべく政府レベルで適切な対策が取られ、その成果が現われてきています。

レイプは、女性をひどく傷つける社会的不道徳行為です。人権組織ODHIKERの調査によると、2000～2004年で、全国で合計4,195人の女性と子供がレイプの犠牲になりました。このうちの467人がレイプのあと殺害され、45人が自殺しました。全体の状況は良くありませんが、政府はこれに対し、犯人を収監し、法により罰しています。レイプは、社会全体が目をむけるべき凶悪犯罪のひとつです。無学なこと、また社会通念のせいで、レイプ事件の多くは届け出がなされません。男性中心の社会体制の中では、レイプにあった女性だとわかるとその後まともな人生を送ることができなくなるため、届け出をしないのです。

持参金も社会悪のひとつです。2000年以降の4年間で、持参金が原因で、約740人の女性が殺害され65人が自殺しました。283人が持参金に絡んで暴力を受けました。政府は、持参金にまつわる事件から女性を保護する法律を制定したにもかかわらず、日ごと事件は増加の一途をたどっています。大衆の意識向上プログラムが効果的だと思われます。

劇物を投げつける暴力も、女性に対する最悪の犯罪の１つです。被害者の多くはそこで人生が終わったと感じることになります。年間約300件の劇物事件が起きており、1999年以降2,000人近い女性が被害にあったとする調査報告もあります。関連の法律が制定され裁判手続も迅速化されたにもかかわらず、法律が確実なものではないために、事件の数は驚くほど増えています。正義ある確実な統治なしでは成果は現れないでしょう。大衆の意識を高めることも、劇物暴力を根絶するためには必要です。

人間は、雌雄どちらかとして生まれてきます。それを男性、女性へと仕上げていくのは社会と文化です。私たちは、性別、人種、階級、宗教、経済状況、年齢などの影響を受け、アイデンティティーを形成してゆきます。今日の世界で女性は、貧困、社会の崩解、環境悪化からくる苦労を背負っています。現在の状況は、女性の生活に影響を与えている一連の複雑な状況に起因しています。社会機構の統合と崩壊の過程を経て、今日の社会構造が生まれました。それは家族の形態と仕組み、言語、流動性、教育レベル、労働力の配分と分業、就業環境等、国民の基本生活様式に影響を与えています。社会と家族の構造、それらすべては女性と子どもに密接な関わりを持っており、そこでは問題となりうる変化が起きています。

女性には大変な重荷がのしかかっており、女性の人権問題は緊急を要する課題です。一方、手段を得ることもできず、社会で公的な貢献をすることができない、という状況があります。それは、問題提起すべき文化的・社会的慣習に根差しています。今日のインドは多くの問題を抱えています。多くの人が、女子の間引きなど存在しないふりをしています。それは、現在においては裕福な家庭の女児堕胎という形態で現れています。持参金にまつわる死は、インド社会の代表的な問題です。婦女暴行もめずらしいことではなくなっています。身分制度の衝突であれ、親子間暴力、学内暴力であれ、また、集会で暴徒化したためであれ、あらゆる形のもめごとで攻撃の対象になるのは女性なのです。

女性に関する問題で変化すべき重要なもののひとつとして、家庭内での女性の役割です。女性は家庭の中で伝統的な役割を負わされています。女性や子どもは、男性から経済的な施しを受けるだけの存在ではありません。たとえ経済的対価は伴わないにしても、女性の仕事を社会的に目に見えるものにする必要があります。女性や子どもが所帯にもたらす経済的貢献を、金銭に換えるといくらに値するのか数字で表す必要があります。そうすれば、女性が家族の富や財産を利用したり、管理したり、所有したりすることに対してもっと理解されるようになるでしょう。行動を変化させ、昔からの俗説を打ち砕き、女性が社会で果たしている役割に、前向きの理解を得るようにすることが大切です。

女性は、たとえ学歴があっても、決定権も指導力ももたない従属的な地位に追いやられます。最も価値ある道具、すなわち「力」が女性から奪い取られているのです。女性は施しを受けるだけのものではなく、開発を支える積極的なパートナーであることを認めることが、女性のエンパワーメント過程の第一段階です。いまや女性が意思決定者として、また指導者として立ち上がるべきなのです。

ネパールにおける女性の人権侵害のひとつに人身取引があります。取引業者は、農村部に住む若い女性や少女をその無知と無学をいいことにターゲットにします。司法長官室の2000～2001年の年次報告書によると、463件の人身取引違反の届出があり、そのうちの132件が有罪判決、95件が無罪判決、236件が未決になっています。

売買された女性や少女の大半は、性的搾取を受ける仕事を与えられます。借金が返せなくなった結果、同じように働かせられることもあります。ILO-IPECによる2001年の調査では、カトマンズの性労働者の３０％が１８才未満でした。悲しいことにネパールは、南アジアにおいて人身取引業者に女性を供給する主要国のひとつです。女性たちは、インドのムンバイ、コルカタ、デリー、チェンナイといった大都市を経由して、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどの中東諸国や、香港、マレーシア等の東南アジアの中核国へ売買・移送されます。そうして最後には、隣国インドの売春宿でその人生を終えることになるのです。人身取引撲滅の活動をしているあるNGOによると、年間5,000～12,000人のネパール人女性や少女がインドに売られ、売春を強要されていると考えられています。これらは外国での良い仕事の話につられた人たちですが、無理やり連れ去られた人もあり、前述のNGOの報告では、約10％に当たると推計されています。

ネパールの多くの若者は、単純労働を求めてインドに移住しています。ネパール・インド国境にある町では国際結婚も多く見られ、人身取引業者に、いわゆる結婚の名のもとに売春目的で女性をインドに連れ込む絶好の機会を与えています。年間何百人もの少女や女性が、インドで売春をさせられた後で救出され、ネパールに連れ戻されています。戻ってきた者の半数がHIV陽性だとも言われています。

1991年のネパール王国憲法第20条1項で、何人も搾取されない権利が保証されており、人間の取引、奴隷、いかなる形態の強制労働も明確に禁じられています。この条項に抵触するいかなる行為も凶悪犯罪と見なされ、現行法で罰せられるとされています。1986年の人身取引防止法は立法化され、特別法として施行されました。この法では、場合によっては被告側に厳格な立証責任が規定されており、20年以下の懲役が課されます。

安定した仕事に就き、収入を得ることは基本的な人権です。しかし、政治的、社会的変動のために、世界中のいたる所でこの基本的人権は守られていません。満足な収入や仕事がない辛さは誰でも経験しますが、その矛先はほとんどの場合、女性と子どもに向けられます。わたしがぜひともお伝えしたいのは、タイ・ビルマ国境の難民キャンプで暮らす、ビルマ（注1） から来た少数民族女性がおかれた経済状況と、その状況を打開するために、非政府組織WEAVE（Women Education for Advancement and Empowerment）が、いろいろな少数民族女性組織と協力しながら取組んでいる能力開発、職業訓練、収入機会の創出などの活動についてです。
（注1）1995年に軍事政府が、国名をビルマからミャンマーに変更した。しかし、軍事政権とその弾圧、人権侵害に抗議して、タイその他に住む多くのビルマ国民はビルマの名を使い続けている。ビルマの国民や女性と連帯して私も「ビルマ」の国名を使用していく。

タイに住む難民女性

いろいろな民族出身の女性たちが、9ヵ所の難民キャンプに住んでおり、中には1984年からいる人もいます＊２。これらの女性とその家族たちは、国家平和開発評議会（SPDC）がビルマで起こした政情不安と人権侵害を逃れるためにタイに来ました。SPDCに武器の運搬を強要され、断ると暴行を受け、殺されたりレイプされたりします。難民たちは、トラウマとキャンプ生活のせいで、さまざまな身体的、精神的疾患に苦しんでいます。女性は、DVや栄養不良、身体の不調、さらには国を離れたことや先が見えないこと＊３から起こる精神的ストレスに苦しんでいます。これらの症状は、安定した収入やまともな仕事に就けないことでさらに悪化します。

（注2）難民： タイ・ビルマ国境の４州（チェン-ライ、カンチャナブリ・ラーチャブリー、メーホンソン、ターク）に9ヵ所の難民キャンプがあり、約14万人の公式登録難民が住み、なかには10年を超えて暮らしている者もいる。
移民： チェン-ライ、チェン-マイ、タークの３州に住む、約120万の登録移民のうち、905,881人がビルマ人の血を引く。これ以外に、送還を恐れ無登録で住んでいる者も多い。
国内避難民（IDP）： ４つの少数民族州（カレン、Karenni、シャン、モン）と２郡（東ペグー、テナセリム）に住む。恒常的な暴力と不安定さのため食糧確保ができず、深刻な栄養不良に悩む。

参考文献： 「Images Asia」1997。「Migrating with Hope: Burmese Women Working in Thailand and the Sex Industry」、Images Asia（チェン-マイ）、タイ・ビルマ国境協会（TBBC）2004年。「Internal Displacement and Vulnerability in Eastern Burma」、TBBC（バンコク）、ThanakaTeam編、2000。「Burma More Women’s Voices」、Altsean（バンコク）、ThanakaTeam編、2003年。「Burma-Women’s Voices Together」、Altsean（バンコク）、WEAVE（チェンマイ）2005。

（注3）今後３～５年間に、第３国もしくは、政情が改善されればビルマに送還される可能性がある。

（注4）タイでは、難民キャンプで生活している人びとは避難民に分類され難民とは認められていない。その移動や活動は制限されるため、難民キャンプ内の金銭の流れや仕事の種類は限られている。

メアリー・ジョイの夢は教師になることです。貧しく、就業機会が限られているため、エンターテイナー（興行出演者）として働くため来日しました。給料の支払いを止められたり、契約を打ち切られたりするのを恐れて、客と出勤前のデートに応じるよう言われても、断ることができなかったと昔を語ります。また、客の気を引くためにきわどい衣装を無理やり着せられることもありました。

リディアは、プロ歌手として来日しました。他のフィリピン女性同様、日本でお金を稼いで両親に送金したいと思ったのです。バーの支配人が契約規定を守らなかった項目がたくさんあったと嘆きます。急な公演や店の掃除といった、契約に反する業務まで仕事として追加されました。

この２人のフィリピン人女性の話は、フィリピンやその他の国から来日して人身取引や売春の犠牲者になった若い女性たちのケースと大差ありません。本国できちんとした働き口があったなら、こんな目にあうことはなかったでしょう。一方で、女性の搾取防止のため、海外労働者に対する保護対策が必要であり、そのためには送り出す側と引受ける側、両国の協力・協働が求められます。

人身取引問題は、性差による不平等や、家庭や社会における因習的な女性の役割という背景の中で見ていかねばなりません。性差のある労働市場の出現、世界的な女性移民労働者の増加が、現在の移民パターン、すなわち、女性の人身取引、家内労働・奴隷や奴隷に近い身分の婚姻、売春やその他の性的搾取のための取引をもたらしているのです。

「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」が、「人身取引に関する議定書」も含めて採択されたことは、人身取引被害者の人権保護推進のための大きな１歩となりました。２００１年１０月にフィリピン政府も、「人身取引に関する議定書」批准国の仲間入りを果たしました。また、２００３年５月には共和国立法９２０８号「２００３年人身取引禁止法」が成立しました。フィリピン人身取引禁止法は、女性や子どもを人身取引から守る法律としては、最も包括的で進歩的な法律のひとつといえます。

一方、日本側でも、２００４年１２月、国会が「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律（平成１６年６月２日法律第７３号）」を施行しました。これは、国内での不法な人材調達と人身取引の阻止を目的としています。新入管政策は、「興行」身分で入国する者の就労許可条件を改正し、その興行出演者が関連学校で２年の芸能教育を受けたか、または、日本以外の国で２年の芸歴があることが要求されます。すでに日本に入国し、現在、法を遵守して働いているフィリピン人には適用されません。

社会の基本単位である家族の持つ力については、「強い国家の基盤にあるのは強い家族である」という孔子の古典から1948年の国連世界人権宣言にいたるまで、さまざまな文献に記されています。しかし、家庭内暴力（DV）のように家庭と人権とが対立する場合においては、状況は変わってきます。DVがいまだ個人の問題であり、女性は劣った性だと見なされている社会、一般にアジア諸国において、最悪の形をとることになります。

天然資源に恵まれないため人的資源に過度に依存するシンガポールでは、家族というものに重きを置くあまり、家族（ひいてはその上にある国家）の利益が個人の権利に優先します（注1）。この崩れたバランスが、他の誰よりDV被害者を危険にさらします。実際、DV被害者の法的保護は1997年になってようやく包括的なものになりました。

1997年以前はシンガポール刑法で、加害者がVCGH（Voluntarily Causing Grievous Hurt、自発的に重傷害を生ぜしめること）に「分類」されないＤＶ事件の場合、警察は礼状なしで逮捕をすることができませんでした。裁判所命令なしの逮捕が正当となるのは、下記により被害を受けた場合に限られていました。

左右いずれかの視力又は聴力の永久喪失、身体のいずれかの部分の喪失、身体のいずれかの部分の能力の破壊／永久損傷、頭部／顔面の永久変形、骨折／脱臼、去勢、もしくは、生命に危険を及ぼすか、又は、被害者を20日間、激しい身体的苦痛にさらすか通常業務を遂行できなくする何らかの傷害（シンガポール刑法、第322項）

つまり、「永久に能力を奪われること、及び／又は、重度の傷害」があったときしか、被害者を加害者から救い出すことが相当と見なされてなかったのです。

このように「重傷害」にいたるまで虐待が取締まれないというのは、まぎれもなく安全や安寧についての人権侵害です。1995年、シンガポール史上初の女性国会議員、Kanwaljit Soin博士によってＤＶ法案が提出されました。この法案は、ＤＶの被害者保護の促進を目的とし、とりわけ、DVによるわずかなケガでも逮捕可能な犯罪とされることを強く要求するものです。つまり、礼状や裁判所命令がなくても、警察が相当と認めれば加害者を逮捕できる権限を与える法案です。