イベント＆ニュース

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国連女子差別撤廃委員会では、ＳＤＧｓの目標５（ジェンダー平等）を実現するため適切な政策と戦略を活用するよう各国に強く求めています。 2019年に国連女子差別撤廃委員会委員に就任した秋月弘子氏に、その取り組みをお話いただきます。
また、ジェンダー格差が先進国最下位の日本がこれからどうしたらいいのか、秋月弘子氏と国際女性の地位協会共同代表の山下泰子氏に対談していただきます。 皆様のご参加をお待ちしています。

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※※※　第31回アジア女性会議－北九州 「気候変動とジェンダー」

たくさんのお申込みありがとうございました。オンライン視聴希望の方へZoom視聴用URLを送信いたしました。メールが届いていない方は、お手数ですがアジア女性交流・研究フォーラム企画広報課までお問合せ下さい。※※※

気候変動について、私たちひとりひとりができることについて考えます。

持続可能な目標(SDGs)の13「気候変動に具体的な対策を」と5「ジェンダー平等を実現しよう」、中でもジェンダー平等は、すべての目標とターゲットの進展に非常に重要です。開発途上国では、女性にも焦点を当てた、気候変動関連の効果的な計画策定や管理能力向上に向けたメカニズムの推進が要請されています。

今回のアジア女性会議では幸福の国として知られ、国内総生産(GDP)ではなく国民総幸福量(GNH)を国の開発理念としているブータン王国から、女性と子どものための国家委員会事務局長クンザン・ラーム氏を迎え、女性に焦点を当てた気候変動の取り組みをお話していただきます。また気候変動軽減や自然災害時に女性の支援に取り組んでいる日本国内の市民社会組織(CSOs)に、その活動内容や成果を発表していただきます。

1. 日時	2020年10月8日(木)
2. 会場	オンライン配信(Zoom)への参加 または、会場参加(オンライン配信する会議内容を会場にて視聴) 北九州市立男女共同参画センター・ムーブ５F 大セミナールーム ※新型コロナウイルス感染状況によっては会場視聴が中止になる場合があります。
3. 内容	13:30~13:35  開会のあいさつ 北九州市長    13:35~14:15　【日英同時通訳】 ブータンの気候変動とジェンダーの取り組みに学ぶ (インタビュー形式) クンザン・ラーム氏 (ブータン王国　女性と子どものための国家委員会事務局長) (聞き手) 堀内　光子 (アジア女性交流・研究フォーラム理事長)   14:15~14:25　【日英同時通訳】 北九州市の取り組み　 村上　恵美子氏 (アジア低炭素化センター事業化支援担当課長) 14:25~14:35 質疑応答   (　休　憩　)   14:40~15:03 市民団体による活動事例発表 ①災害避難所運営に女性の視点を 大庭　きみ子氏 (朝倉災害母子支援センターきずな事務局長) ②地球温暖化軽減のために私たちが取り組む活動 鬼沢　良子氏 (NPO法人 持続可能な社会をつくる元気ネット理事長) 15:03~15:15 質疑応答   15:15~ 終わりのことば
4. 定員	お申込み多数につき増員いたしました。 オンライン90名・オンライン500名・会場50名 (先着順受付) ※会場での視聴言語は日本語です。
5. 参加費	無料
6. 託児	6ヶ月～未就学児　1人500円
7. 申し込み	締め切り:10月1日(木) (先着順受付) こちらの申し込みフォームよりお申込みください。 電子メール、電話、FAXからも受付ています。 Email:info@kfaw.or.jp TEL:093-583-3434 FAX:093-583-5195
8. オンライン 配信について	・Zoomというオンライン配信ツールを使って開催します。 ・Zoomはアプリのダウンロードが必要です。会議前日までのダウンロードをお勧めしています。 ・視聴に必要なURLをお送りいたしますので、当日はそちらから会議にアクセスをお願いします。(10月7日時点でURLのメールが届いていない場合はお手数ですが、アジア女性交流・研究フォーラムまでお問合せください。) ・Wi-Fi環境や高速通信など電波の良いところで視聴ください。(視聴にかかる通信費はご負担ください) ・会場(ムーブ)のスクリーンでもオンライン配信を視聴いただけます。 ・出演者もオンラインでの参加となります。
9. 見逃し 配信について	会議内容は後日、当財団のホームページにて見逃し配信いたします(日英字幕付)。 配信期間等の詳細は決まり次第こちらでご案内します。

　
　　　　　　　　　　　　 　※当会議の免責事項はこちら

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5月6日、59か国が共同で「COVID-19危機下においてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツを擁護しジェンダーに基づいた対策の促進を求める」共同プレス声明が発表されました。日本政府も賛同国に加わっています。

• ジョイセフによる、本声明の日本語訳はこちら

• 原文の声明はこちら（共同提案者であるスウェーデン政府のサイトへ）

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新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が3月11日、世界保健機関（WHO）で世界的大流行（パンデミック）と特徴づけられ、全世界で対策が講じられています。本フォーラムでも、特に女性に焦点をあてた国際連合・国連機関や当方が入手した各国の情報を、日本語要約を掲載します。

国連の情報

1. 男女を問わず、全体の情報として

国連広報センター東京では、こちらのサイトにて、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する国連と日本に所在する国連機関の情報を掲載しています。（言語：日本語）

2. 女性に関して

国際連合4月9日発表の文書（Policy Brief―政策概要）が、基本的姿勢を明らかにしています。その要旨は以下の通りです。

「男女平等に向けて画期的文書を意図した「北京行動綱領」の採択から25周年の2020年に、新型コロナウィルス感染症の世界的大流行で、過去 十数年間の 限られた進歩ですら元に戻る危険があります。加えて、この大流行は、既存の不平等をさらに拡大し、大流行のインパクトを増幅する、社会的、政治的、経済的システム の脆弱さを露わにしています。新型コロナウィルス感染症は、女性・少女であるがゆえに、健康、経済、社会的保護からの保障まですべての面で悪化させています。特に経済的影響は、女性・少女は、男性より収入が低く、貯蓄も少なく、不安定な仕事に就いている、または貧困に近い生活状況にあるために深刻な影響を受けていると分析しています。健康に関しても、最近までの報告では新型コロナウイルス感染症の男性の死亡者数は女性を上回っていますが、女性一般の健康に関していえば、性と生殖に関する健康サービスも含めて、資金や優先順位でマイナスの影響を受けています。子どもが通学できなかったり、高齢者のケアの必要性が高まったり、健康管理に忙殺されたりして、報酬が支払われない仕事（アンペイド・ワーク）が増大しています。

また、新型コロナウィルス感染症大流行により、移動の制限や社会的孤立策に伴う経済的・社会的ストレスが高まるにつれてジェンダーに基づく暴力が増えます。多くの被害女性は加害者により家に閉じ込められているのに、暴力から逃れた被害女性への支援サービスが打ち切られたり、受けられない状況になっています。こうした影響はいずれも、社会的結束が既に弱まっていたり、制度的能力・サービスが限定的であるところや、脆弱であるところ、紛争地、非常事態地では、さらに増幅しています。新型コロナウイルス感染症からの（社会の）回復過程では、将来の危機に対しより一層の強靭性を持つ社会になれる、より平等な社会を創っていかなければならないとして、国内対応は女性・少女の、包摂、代表、権利、社会的・経済的成果、平等・保護―の中心に据えるべきです。このため、以下の三つの分野横断的優先課題が強調されています。

① コロナウィルス感染症の社会・経済的インパクトに取り組むすべての努力に女性・少女をターゲットにすること

② すべてのコロナウィルス感染症対応計画・決定での女性の平等の代表制を確保すること

③ ケア経済、報酬・無報酬の仕事を取り組むことによって、平等への革新的変化を誘い出すこと

原典：英語

• 国際連合ホームページ
• UN Women 政策概要 

国連女性機関の日本語の情報はこちらから。

エジプトからの情報

3月25日に世界保健機関（WHO）の新型コロナウィルス感染症（COVID-19）技術支援ミッションが終了したエジプトから、2019年度のJICA研修を受けたエジプト全国女性評議会のラナ・モハメド・モハメド・アブゼイド (Lana Mohamed Mohamed ABOUZEID)さんから以下の政府情報がありました。なお、エジプトは、総人口は1億人を超え、中東諸国の最大、世界14位の人口大国で、国民の9割以上がイスラム教徒です。4月24日からラマダン（断食月）に入っています。エジプトでは3月下旬から新型コロナウィルス感染症封じ込めのため、外出規制等の政策が実施されています。

エジプト全国女性評議会（女性に関する国内本部機構）は、新型コロナウィルス感染症についての女性への政策・プログラム（全国女性評議会が世界銀行、国連女性機関、国連人口基金、国連薬物犯罪事務所及び国際労働機関（ILO）との協議により策定）についての第1回報告書を3月30日、第2回報告書を5月6日に発表しました。同報告に対して、国連女性機関がCOVID－19 新型コロナウィルス感染症へのジェンダー視点の組み入れを称賛する声明を出しています。同時に、エジプト全国女性評議会の「新型感染症流行の間の対応政策・プログラムに関する女性の政策トラッカー(追跡)」の隔月刊行も称賛しています。

• 第1回報告書はこちら
• 第2回報告書はこちら

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【新型コロナ感染症対策関連情報ウェブページ】
内閣府男女共同参画局では、新型コロナウイルス感染症について、男女共同参画やＤＶ対策の観点から取り組りみを進めており、関連情報を掲載したウェブページを作成しております。
詳細はこちらをご覧ください。⇒　 http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/sp_index.html

【ＤＶ相談＋（プラス）の開始】
また、外出自粛や休業などにより、ＤＶの増加・深刻化が懸念されることから、４月２０日（月）に従来の「ＤＶ相談ナビ」に加え、「ＤＶ相談＋（プラス）」を開始しています。
○ ＤＶ相談+（プラス）の概要
・電話（9時～21時）：0120―279―889（つなぐ・はやく）（４/29（水）から24時間対応）
・メールでの相談：https://form.soudanplus.jp/mail
・ＳＮＳでの相談：https://form.soudanplus.jp/ja
　（※メール・ＳＮＳは、５/１（金）から10か国語程度対応）
○ ＤＶ相談ナビもあります。0570―0―55210（ここにでんわ）
詳細はこちらをご覧ください。⇒　http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/index.html（男女共同参画局ＨＰ）またはhttps://soudanplus.jp/（ＤＶ相談+（プラス）ＨＰ）

【特別定額給付金に関する支援（ＤＶで避難されている方向け）】
今回の特別定額給付金（一人１０万円）に関して、ＤＶで避難している方への支援があります。
ＤＶで避難している方は、お住いの市区町村への事前申出により、給付を受けられます。
申出期間は令和２年４月24日（金）から４月30日（木）までです。
詳細はこちらをご覧ください。⇒　http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/pdf/20200422_3.pdf（特別定額給付金に関するお知らせ）

※　北九州市にお住いの方は、北九州市ホームページ「特別定額給付金（仮称）」の概要についての（３）配偶者の暴力を理由とした避難事例の取扱いについて　及び「周知・広報チラシ（総務省）」「特別定額給付金受給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」をご覧ください。