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国連における女性問題等関係機関

国連総会	総会は国連の全ての加盟国の代表（5人まで）で構成され、各国が１票の議決権をもっています。毎年9月から12月にかけて通常会議が開催されます。総会の下に6つの主要委員会が設けられ、通常は委員会で審議し採択された決議草案が総会に提出され総会本会議で最終的な表決が行われるようになっています。ホームページ http://www.un.org（本部、英語ほか） http://www.unic.or.jp/index.php(国連広報センター、日本語)
経済社会理事会	国連に設けられている3理事会（他に安全保障理事会、信託統治理事会）のうちの1つです。総会において選出される54の理事国で構成され、3年の任期で毎年18カ国ずつ改選されます。経済、社会、文化、教育、保健の各分野での研究、報告、勧告、人権尊重のための勧告、これらの事項についての条約案の作成、国際会議の招集などを役割としています。下部機関として、人権委員会などの機能委員会やアジア太平洋地域経済委員会（ESCAP）のような地域経済社会委員会などをもっています。ホームページ http://www.un.org/en/ecosoc/ アジア太平洋地域経済委員会（ESCAP） http://www.unescap.org（本部、英語）
事務局	事務局は事務総長及び職員で構成されています。現在の事務総長（8代目）は潘基文（韓国出身）です。
UN Women	2011年1月、女性の地位向上部（DAW）、国連女性開発基金（UNIFEM）、国連女性調査研究所（INSTRAW）、国連事務総長特別事務所（OSAGI）、という4機関が合体し、UN Womenが発足しました。この改革で、UN Women事務局長には、国連事務総長に次ぐ事務次長の地位が与えられており、国連の中でのジェンダー課題の重要性が高く位置づけられました。ホームページ（英語ほか） http://www.unwomen.org
女性差別撤廃委員会	女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女性差別撤廃条約)の実施に関する進捗情況を検討するために、同条約に基づいて1982年に設置されました。条約締約国によって選出された23人の委員で構成され、締約国が提出した報告書の検討、締約国への勧告などを行っています。会合は年１回で、活動結果は経済社会理事会を通じて国連総会に報告されます。ホームページ（英語） http://www.un.org/womenwatch/daw/cedaw/
女性の地位委員会	1946年に設置され、45ヶ国の政府代表で構成されています。政治、経済、市民、社会、及び教育の分野における女性の権利を促進することに関して勧告や報告を行う、女性の地位を向上させるための政策を監視し進捗情況を検討・評価する、条約などの起草を行う、などの活動をしています。ホームページ（英語） http://www.un.org/womenwatch/daw/csw/index.html 内閣府男女共同参画局ホームページに、女性の地位委員会の記録があります。 http://www.gender.go.jp　（日本語）
持続可能な開発委員会	1992年の地球サミットで、同会議で採択された「アジェンダ21」などの実施と実施の監督のために設置が決定されました。53カ国の代表と国連専門機関の代表で構成されています。毎年、年次会合を開催します。「2002年持続可能な開発に関するサミット」（リオ＋10）の事務局ともなっています。ホームページ（英語） http://www.un.org/esa/dsd/
NGOｓ	国連は、一定の資格要件を満たすNGOにECOSOC及び関連専門機関との協議資格を与えています。これはNGOがもつ専門的知識、能力に基づく情報・助言を得ること、それぞれの専門分野での世論をNGOを通じて反映することを目的とするためです。このような資格をもつNGOは2011年現在で3400に上っています。ECOSOCの常設機関である非政府組織（NGO）委員会がNGOとの連携にあたっています。 KFAWも2002年5月に協議資格を取得しました。協議資格をもつ代表的なNGOには、アムネスティ・インターナショナル、世界宗教者平和会議、世界自然保護基金、国境なき医師団、ロータリークラブなどがあります。
国連児童基金	1946年に欧州戦災諸国の児童を援助することを目的に設立されましたが、1960年代には活動を緊急援助から開発援助に広げました。途上国が子どもに医療・教育などの基本的なサービスを提供するための支援を資金援助、技術援助、物資援助の形で行っています。ホームページ http://www.unicef.org（本部、英語ほか） http://www.unicef.or.jp（日本語）
国連開発計画	ジェンダー平等と女性のエンパワーメントは、ミレニアム開発目標(MDGs)を達成し、持続可能な人間開発を実現するための絶対的要素です。UNDPの4つの重点活動分野（貧困削減、民主的ガバナンス、危機予防と復興、エネルギーと持続可能な環境）全般にわたり、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに資する具体的取組みを設定しています。ホームページ http://www.beta.undp.org/undp/en/home.html（英語ほか）
人身取引と闘う国連グローバル･イニシアティブ	国連薬物犯罪事務所（UNODC）が中心となり、ILO･ユニセフ･国連人権高等弁務官事務所･国際移住機関･欧州安全保障協力機構との連合によって2007年に設立された、人身取引と闘う国連機関です。ホームページ http://www.ungift.org/knowledgehub/（英語）