活動報告(KFAW)

KFAWアジア研究者ネットワーク　セミナー　要旨「子どもを育てることの自己決定権とジェンダー－共同親権・共同監護をめぐって－」

2010-08-12T05:14:09Z

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KFAWアジア研究者ネットワーク　　セミナー　要旨

「子どもを育てることの自己決定権とジェンダー
　　　　　　　　　　　　　　　　－共同親権・共同監護をめぐって－」

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日　時　　2010年3月10日（水）18:00～19:30

場　所　　北九州市立男女共同参画センター・ムーブ５階　企画ルーム

講　師　　北九州市立大学教授　河嶋静代

参加者　　8名

　日本の法制度では離婚後は単独親権です。同居親が子どもの面会を拒否した場合には、子どもは片方の親との関係が断ち切れてしまう場合もあります。子どもの権利条約では子どもは父母に養育され交流する権利をうたっているが、親に会えない現状はそれに反するものです。世界の共同親権に移行した国では親子の引き離しは「マルトリートメント」（不適切な関わり）との認識から、離婚後も親子が交流できるような支援体制が整えられています。近年、民法改正をめぐって、共同親権を求める法曹界や当事者団体の運動が活発化してきています。母子家庭の当事者団体や別居親の共同親権を求めるグループなど、立場の違いによって意見が分かれます。共同親権を阻む背景として、法制度や人々の意識の中に、「母性優先的」な考え方が見受けられます。今回は、先行研究を踏まえながら論点を整理していきました。

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KFAWアジア研究者ネットワーク　新春セミナー第3回　要旨「少子高齢化社会－韓国はどうしているのか」

2010-08-12T05:08:54Z

KFAWアジア研究者ネットワーク　　新春セミナー第3回　要旨

「少子高齢化社会－韓国はどうしているのか」

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日　時　　2010年2月9日（火）18:30～20:00

場　所　　北九州市立男女共同参画センター・ムーブ５階　小セミナールーム

講　師　　忠清南道女性政策開発院院長　金景淑（キム・キョンスク）

　　　　　　韓国忠清南道女性政策開発院研究員　徐憲柱（ソ・ホンジュ）

参加者　　47名

　（財）アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）は韓国の忠清南道女性政策開発院（CWPDI）と、2009年11月に学術交流協定を結びました。2010年3月にニューヨークの国連本部で開催される第54回国連女性の地位委員会にあわせて行われるサイドイベントで、KFAWとCWPDIはパネル・ディスカッションを共催で実施しました。
　今回はそのプレイベントとして、金景淑（キム・キョンスク）院長、徐憲柱（ソ・ホンジュ）研究員が、日本と韓国が共通して直面している少子高齢化社会を取り上げ、韓国の現状と政策対応についてお話ししました。

｢韓国における少子高齢化社会への政策対応｣
韓国忠清南道女性政策開発院研究員　徐憲柱（ソ・ホンジュ）

　韓国は、2005年には出生率が1.08にまで低下し、一方高齢化率（総人口に占める65歳以上の人口の割合）は2008年には10.3%に増えました。そこで、韓国政府は少子高齢化を深刻な社会問題として認識し、法制度の整備、政府機関の設立、予算措置など行って対応しています。2005年5月には、「低出産・高齢社会基本法」を制定し、出生率を上げ、高齢化率を下げるために「低出産・高齢社会基本計画」を策定しました。
　しかしながら、「低出産・高齢社会基本計画」について、当初から問題点が指摘されてきました。たとえば、対応する政府機関、人員、予算、広報の不十分さ、そして中央政府と地方政府、地方政府間での政策の違いなどです。さらに、高齢化問題であるにもかかわらず、高齢者の社会参画、特に政策決定の場への参画の視点が欠如しています。
　このような問題を解決するために、次の4つの提言をしたいと思います。
① 中央政府も地方政府も十分な人員を配置し、研修を行い、能力強化を行うこと
② 少子高齢化問題に特化した政府機関を設立すること
③ 少子高齢化に関する情報を広く提供し、啓発キャンペーンを実施すること
④ 高齢化の問題について、高齢者の人たちが中央、地方レベルで、政策決定の場に参加できるような場をつくること

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KFAWアジア研究者ネットワーク　新春セミナー第2回　要旨「イギリス・オーストラリアの研究者とジェンダーを語る」

2010-08-12T04:13:32Z

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KFAWアジア研究者ネットワーク　　新春セミナー第2回　要旨

「イギリス・オーストラリアの研究者とジェンダーを語る」

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日　時　　2010年2月1日（月）18:30～20:00

場　所　　北九州市立男女共同参画センター・ムーブ５階　小セミナールーム

講　師　　大阪大学大学院人間科学研究科専任講師　山本ベバリー・アン

西オーストラリア大学アジア研究学部助教授／

大阪大学大学院人間科学研究科外国人招へい研究員　ローラ・デールズ

参加者　　31名

「ジェンダーの視点から見る日本における国際結婚」

大阪大学大学院人間科学研究科専任講師　山本ベバリー・アン　

1. 統計から見た国際結婚の傾向

・登録外国人の推移、国際結婚の推移、国際結婚のジェンダーと出身国の分析

2. 国際結婚の「神話」と「現実」

　・白人、欧米人男性と日本人女性の夫婦がひとつのイメージ

　・実際には、アジア出身の女性と日本人男性が圧倒的に多い

3. 調査の範囲と参加者の様子

　・対象者へのインタビューを実施

　・主に子どもの教育と子どものアイデンティティを中心として

　・夫婦関係についても調査を実施

4. 知り合ってから結婚までの経緯

　・調査した国際結婚のカップルは長い付き合い

　・半分以上は海外で知り合った

　・来日理由は、日本人側の家庭の事情

　　ジェンダーの視点から

5. 夫婦の関係－親密さ

　・異なる期待、夫婦のみの時間が少ないと外国人側の配偶者

　・日本の文化よりも日本のジェンダー規範が納得できない外国人の妻

6. 役割分担―仕事、家事、育児

　・専業主婦が少ない、夫が家事の「お手伝い」

7. 子育て―しつけ、教育、文化

　・一般の日本人と比較すると、お父さんとして子どもとの時間が長い

　・子育てに関する考えのずれ

8. 友達関係

　・夫婦として友人と付き合える時間が少ないことが不満の外国人の夫

　・親になると、遊びに行くときは子どもと一緒が当たり前の日本人の妻

9. まとめ

　・外国人配偶者が日本の文化に合わせる例が多い

　・特に、外国人夫の場合は顕著である

　・外国人の妻は合わせるがストレスが高い

　・国際結婚の夫婦の間では、それぞれの状況に合った独自の

　　夫婦関係が生まれる

「オーストラリアの女性と仕事・生活―現状と事例」

　西オーストラリア大学アジア研究学部助教授／

大阪大学大学院人間科学研究科外国人招へい研究員　ローラ・デールズ

1. 統計で見たオーストラリア

2. 日本との比較　（国連開発計画による）

3. オーストラリアの女性ワーク・ライフ現状

4. ワーク・ライフ・バランスを自ら考える

　・欲ばり組織　→　自分で線を引く

　・よりよく（効率的に）働くための休暇

　・労働と消費の関係―お金の余裕　VS　時間の余裕

5. 3人の女性の事例―30代・40代・50代

　・ダニエール・エバリー

　・馬原晶子

　・リリアン・デールズ

6.土・日曜日の休み―不便　VS　生活を大事にする

7.ワーク・ライフ・バランスへ―共通点

　・睡眠をたっぷりとる

　・健康を大事にする

　・1人での時間を作る

　・仕事以外のことに興味を持つ

　・人間関係を大切にする

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KFAWアジア研究者ネットワーク　新春セミナー第１回　要旨「東南アジアの国際移動とジェンダー」

2010-08-11T07:59:13Z

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KFAWアジア研究者ネットワーク　　新春セミナー第1回　要旨

「東南アジアの国際移動とジェンダー」

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日　時　　2010年1月19日（火）18:00～19:30

場　所　　北九州市立男女共同参画センター・ムーブ５階　小セミナールーム

講　師　　北九州市立大学教授　田村慶子

参加者　　22人

移民労働の主要な送り出し国であるフィリピンでは、外国で家事労働に従事する女性を保護するための法律が1995年に制定され、フィリピン大使館の管轄下にある海外フィリピン人協会やカトリック教会が運営するセンターが、フィリピン人の現地コミュニティの中核をなしています。
ただ、近年多くの家事労働者を送り出すようになったインドネシアでは、まだまだ政府レベルの保護体制が整備されているとは言えません。一方、最大の受け入れ国であるシンガポールでは、家事労働者は雇用法の対象外であり、虐待事件は後を絶ちません。シンガポール政府はNGOの提言を受け入れて、業者への管理を厳しくしたり、雇用契約に最低基準を設けたりなど、従来の姿勢を転換しつつあります。人の移動がますます活発化する東南アジアにおいて、移住労働者とりわけもっとも弱い立場の女性移住労働者を保護する国家レベル地域レベルの保護体制が緊急に求められています。

1．東南アジアの人の移動
   1970年代以降の新たな変化
    (1）労働者の送り出しに国家が大きく関与
　    　　　　フィリピン　海外雇用庁
　    　　　　インドネシア　海外労働者派遣保護庁
    (2）行き先の変化　　中東→域内へ　
    (3）移住労働者に占める女性の割合の増加
　　　　　　　フィリピン　　74.3%（2002年）
　　　　　　　インドネシア　72.8%（2003年）　

表１．移住労働者の行き先の変化

1975-79年

1980-84年

1985-89年

1990-94年

1995-99年

フィリピン

　　中東

　　アジア

　　欧米など

42,400人

67.4%

17.7%

14.9%

274,000人

84.6%

11.2%

4.0%

353,900人

71.8%

22.5%

5.7%

498,000人

61.0%

30.7%

8.3%

562,000人

42.2%

39.8%

18.4%

インドネシア

　　中東

　　アジア

　　欧米など

10,400人

73.7%

8.5%

17.8%

24,400人

64.9%

20.5%

14.6%

63,500人

78.0%

13.1%

8.9%

118,000人

40.6%

55.5%

3.9%

321,000人

38.5%

48.4%

13.1%

タイ

　　中東

　　アジア

　　欧米など

6,300人

75.7%

7.7%

16.9%

60,100人

81.7%

5.3%

13.1%

89,600人

72.4%

14.6%

13.0%

86,800人

24.4%

71.9%

3.7%

93,100人

8.9%

87.1%

4.0%

2．報告のねらい＝労働移民のフェミナィゼーション
　　(1)　フィリピンとインドネシアの送り出し政策
　　　　送り出す労働者の70%以上が女性
　　(2)　「労働移民のフェミナィゼーション」シンガポール　外国人労働者比率　29%
　　　　　　　・受け入れ政策の概観
　　　　　　　・外国人女性労働者コミュニティ
　　　　　　　・シンガポールの支援NGOの活動
　　　　　　　・シンガポール社会や国家の変容

3．フィリピンの送り出し政策
　　1970年代～　「労働力だけが唯一の輸出品」　
　　　　　・海外雇用庁　労働者の雇用契約、民間の斡旋業者認定、オリエンテーションなど
　　　　　・海外労働者厚生庁　社会・福祉サービス
　　2004年12月　192カ国（地域）、800万人、新規労働者　93万3,588人
　　1980年代～　女性比率の高まり
　　　　　家事労働、看護、娯楽
　　　　　女性への肉体的、精神的虐待事件の続発　
　　コンテンプラシオン事件　
　　シンガポールで働くフィリピン人家事労働者に死刑執行
　　　　　　　　　　→「95年法」海外労働者の保護
　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピン資料センター、労働担当官

4．インドネシアの送り出し政策
　　1990年代～　積極的な政府の送り出し政策
　　　　送り出し数の目標値　・・・第8次5カ年計画（2005-09年）　300万人
　　　　　民間業者に政府が全面協力

　　　　　　　↓　←フィリピン95年法　

　　　　　送り出し労働者の増加へ
　　　　2006年末　29カ国（地域）　380万人
　　　　2006年　　新規送り出し数　　 68万人
　　女性労働者への相次ぐ虐待事件
　　　→2004年法(Act of the Republic of Indonesia No.39 Year 2004 Concerning Placement and Protection of Indonesian Overseas　Worker)
　　・民間の斡旋業者への規制、違反した場合の罰金
　　・渡航前オリエンテーション、トレーニング
　　・家事労働者の基準
　　　　　　21歳以上で9年以上の教育を修了
　　　　　「海外労働者派遣保護庁」の新設（2006年）
　　　　　　海外労働者の手数料＝資金源　
　　2004年法への批判
　　・政府の監視が不十分→民間業者への規制、労働担当官の派遣
　　・家事労働者の基準が現実を反映していない
　　・渡航前オリエンテーションは民間任せ
　　・手数料を払わない労働者

表2. シンガポールの受け入れ政策

	雇用許可　6万5千人			Ｓパス 2万5千人	労働許可 58万人
	Ｐ１パス	Ｐ2パス	Qパス	Ｓパス 2万5千人	労働許可 58万人
月収（S＄）	7,000以上	3,500以上	2,500以上	1,800以上	1,800以下
技能の程度	高度熟練、専門職			中級レベル	単純労働
有効期間・更新	初回2年以下、更新後3年以下、退職まで更新可				2年、更新可
雇用税	適用なし			あり	あり
雇用上限率	適用なし			あり	あり
保証金	なし			なし	あり
扶養家族パス	可			2,500以上のみ可	不可

（注）　月収は基本給、S$=シンガポールドル、1 S$=72円。

5．「移住労働の女性化」とシンガポール
　　　「外国人メイド（家事労働者）計画」　←シンガポール女性の雇用促進
　　　「家事・育児は女性の仕事」
　　　　・女性の労働力化率（15歳以上）　1966年　25.3%　　2000年　50.2%
　　　家事労働者雇用の条件　
　　　　・一定以上の収入
　　　　・既婚者で子どもがいる
　　　　・介護が必要な高齢者と同居している　
　　外国人家事労働者（労働許可）の増加
　　　1987年　5,000人、1990年　5万人、2005年　16万人＝平均6世帯に1人
　　　　フィリピン　　8万4,000人
　　　　インドネシア　6万人
　　　　スリランカ　　1万2,000人　　
　　　　雇用法の適用外－労働時間、種類は雇用主との個人契約

表3.外国人家事労働者の「ステレオタイプ」　1999年

国籍	特徴	初任給S$	休日
フィリピン	教育程度が高い、英語が流暢、自己主張が強い	300	月4日
インドネシア	よく働く、英語をあまり理解しない	230	月1日もしくは不要
スリランカ	仕事を覚えるのが遅い、衛生に問題あり	200～220	不要
ミャンマー	仕事を覚えるのが遅い、逃亡する比率が高い	250	月1日もしくは不要

　　フィリピン人労働者の待遇改善　95年法
　　　　初任給の向上　　＊2007年3月　S$618
　　　毎週日曜日を休日
　　　　往復渡航費の雇用者負担
　　インドネシア人、ミャンマー人の増加へ
　　　安価で劣悪な条件の構造は不変

　　外国人家事労働者への政府の「監視」
　　　・雇用や生活でのアドバイス
　　　・半年毎の妊娠チェック
　　　・「住込み」が原則ゆえに雇用主も「監視」
　　　　 ↓
　　　虐待事件、シンガポール人女性のストレス

6．外国人労働者コミュニティ
　　フィリピン人
　　　　　　・海外フィリピン人協会バヤニハン・センター
　　スキルトレーニング、ネットワーク作り
　　　　　　・カトリック教会＝強固なコミュニティとネットワーク
　　インドネシア人
　　　　　　・インドネシア大使館、サルタンモスク

　
7．支援NGOの活動
　　シンガポールのNGO
　　　政府による厳しい管理　
　　　　団体法による登録、活動報告などが義務
　　　　登録官の大きな権限
　　　　海外からの資金に課税、監視
　　　　　「外国人のためのカトリック・センター」封鎖
　　　　　　　　　　　　　→1990年前半までNGO活動は停滞
　　1990年代後半～　政府の態度変化、コンテンプラシオン事件の国際的影響　
　　「活動的な市民社会」創造 ← 抑圧的政治体制への内外からの批判
　　　・政府　カトリック教会などの活動を容認
　　　・市民　外国人労働者の権利保護活動　TWC2 (Transient Workers Count TWO)
　　2004年　家事労働者受け入れ体制見直しへ←TWC2の影響大
　　　斡旋業者の認可制度
　　　受け入れる家事労働者の条件整備、雇用主・労働者向けオリエンテーション
　　2006年9月　契約に最低基準（休日、長期休暇、給与日の明確化など）

8．おわりに
　　外国人コミュニティはシンガポールの国家や社会を変容させているか？
　　　・市民活動の活発化・・・外国人労働者を「他者」として認める
　　　・政府の姿勢の変化・・・政府とNGOとの軋轢の可能性

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「東南アジアから東アジアへの国際移動と再生産労働の変容」（2009）/ [代表] 小川玲子　[共同研究者] Eun-shil KIM、王　増勇、劉　暁春

2010-08-11T04:32:29Z

研究員：小川玲子
共同研究者： Eun-shil KIM （キム・ユンシル）　　王　増勇　　　劉　暁春

]]> Researcher：Reiko OGAWA
Co-Researchers： Eun-shil KIM, Frank Tsen-Yung Wang, Hisao Chun Liu

調査研究活動　外国籍の親をもつ子どもの社会包摂－タイ人とフィリピン人の母子からみる福岡県の多文化共生(2010)

2010-08-09T07:44:45Z

研究内容

　本研究は多文化共生を3つの側面から検討する。第1に福岡県に在住するタイ人およびフィリピン人移住女性とその子どもの視点から、福岡県内における多文化共生を、移住女性のケイパビリティを促進しながら実現できるかを探る。第2にアジアの玄関口である立地条件や豊富な社会資源（行政やNPO/NGO、企業、国際機関など）に恵まれた福岡県において、フィリピン人とタイ人の移住女性との多文化共生を推進する際の課題を探る。第3にそのためにドイツでの地域における移民政策も参考にできる。上記の調査によって提起される課題を解決しながら多文化共生を実現するための比較を行う。
　上記の目的を達成するために、調査研究教育手法質的調査やアンケート調査、聞き取り調査、ワークショップなどを実施する。

]]> As survey and research methods, I will use qualitative research method, questionnaire survey and interviews. To promote research outcomes, I will also hold workshops.

第54回国連女性の地位委員会(CSW)に参加、N.YでCWPDIと共同セミナー開催(2010年2月26日～3月5日)

2010-06-03T04:47:34Z

☆女性のエンパワーメントに向けた取り組みと課題～日本と韓国の経験から

国連の公式会議が開催される初日と重なる３月1日の開催となったものの、海外のNGO/NPO関係者約90名の参加者を得、立ち見も出る盛況ぶりでした。会場からは、KFAWおよびCWPDIの組織や、韓国の少子化対策に関する質問のほか、女性就業者の割合やワークライフバランスの実践等について活発な質疑応答が行われました。

今回、学術交流協定締結機関と海外で共同セミナーを開催するのは当財団では初めての試みとなります。国連会期中は世界中から政府代表者及びNGO団体等から多数の参加があり、今後とも、北九州市及び韓国忠清南道からの情報発信及び意見交換を通じて海外ネットワークを更に拡げていきたいと考えています。

△写真(上)　右から２番目；金（キム）韓国忠清南道女性政策開発院(CWPDI院長、右端；徐（ソ）CWPDI主席研究員

◆開催日時　　2010年3月1日（月）午後2時～午後3時30分
◆開催場所　国連チャーチセンター　10階会議室（米国、ニューヨーク市）
　　　777 UN Plaza (Corner of 44th St. and 1st Ave.), New York, USA
◆参加者 90名

◆プログラム

報告１：効果的な取組み事例について

①KFAW/MOVEの事業活動報告
　　 (財)アジア女性交流・研究フォーラム理事長　吉崎邦子

②韓国忠清南道女性政策開発院（CWPDI）の事業活動報告
　　韓国忠清南道女性政策開発院（CWPDI）院長　金　景淑（ｷﾑ･ｷｮﾝｽ）

質疑応答

報告２：これからの課題について

①「韓国における少子化の現状と地域対応」
　　韓国忠清南道女性政策開発院（CWPDI）リサーチ・フェロー　徐　憲柱（ｿ･ﾎﾝｼﾞｭ）
　
②「子育て支援における北九州の現状と取組み」　
　　(財)アジア女性交流・研究フォーラム主任研究員　太田　まさこ

意見交換 (会場参加者からの質問／意見をもとに)
　　
議長：(財)アジア女性交流・研究フォーラム理事長　吉崎邦子

※当日配布資料はこちらから。

<報告レジュメ>

■(財)アジア女性交流・研究フォーラム理事長　吉崎邦子（日本語）

■韓国忠清南道女性政策開発院（CWPDI）院長　金　景淑(ｷﾑ・ｷｮﾝｽ)（日本語）

■韓国忠清南道女性政策開発院（CWPDI）リサーチ・フェロー　徐　憲柱（ｿ･ﾎﾝｼﾞｭ）(日本語)

■(財)アジア女性交流・研究フォーラム主任研究員　太田　まさこ(日本語)

<共同セミナーパンフレット>　

■Empowerment of Women: Best practices and New Challenges in Japan and the Republic of Korea

]]> 　The UN Commission on the Status of Women (CSW) convened for the 54th time at the UN Headquarters in New York from March 1 - 12.
　The Kitakyushu Forum on Asian Women (KFAW) takes part in the CSW every year as a qualified NGO of the UN.
　In addition to partaking in this year’s CSW, KFAW jointly staged a joint international seminar with the Chungcheongnam-do Woman’s Policy Development Institute (CWPDI) of Korea. KFAW signed an academic exchange agreement with CWPDI last November, at the Global NGO Forum for Women that coincided with the regular session of the UN.

☆Empowerment of Women: Best practices and New Challenges in Japan and the Republic of Korea.

The joint seminar was entitled “Empowerment of Women: Best practices and New Challenges in Japan and the Republic of Korea.”

In the first half, organizations from both Japan and Korea reported on the progress made with past efforts to empower women and streamline gender. In the second half, the spotlight was focused on measures to address a declining birthrate, which is an important issue in both Japan and Korea.

Reports were given on the situation and policies of both countries, and the building of environments that facilitate it for women to balance work and family. Opinions were shared with NGO representatives from around the world.

The day of the joint seminar, March 1, coincided with the start of the regular session of the UN. About 90 persons from NGOs and NPOs from around the world were in attendance, which resulted in some having to stand. There were many questions from the floor which asked for example asking about the organizations of KFAW and CWPDI, measures to address the declining birthrate in Korea, percentages of women in the workforce and the practices of balancing life and work.

This was the first time for KFAW to stage a joint seminar outside of Japan with an organization with whom they have an academic exchange agreement. During the UN session, there are many representatives from governments, NGOs and other organizations from around the world, and KFAW wants to further expand its network by providing information from Kitakyushu and Chungcheongnam-do and exchanging opinions.

◆Date & Time　　March 1 (Mon.), 2010; 14:00 ~ 15:30
◆Place 　 10th floor conference room, Church Center for the United Nations
　777 UN Plaza (Corner of 44th St. and 1st Ave.), New York, USA
◆Attendance 90

◆Program

○Report on “Innovative Projects of KFAW” by Ms. Yoshizaki, President, KFAW
○Report on “CWPDI and Gender Mainstreaming in South Korea” by Dr. Kyung Sook KIM, President, CWPDI

○Report on “Policy Response to Low Birth and Aging Society in South Korea”
by Dr. Heon Joo SUH, Research Fellow, CWPDI
○Report on “Policy Response to Low Birth in Japan” by Dr. Masako Ota, Senior Researcher, KFAW

※You can downroad their presentation materials.

■Ms.Yoshizaki, President, KFAW

■Dr. Kyung Sook KIM, President, CWPDI

■Dr. Heon Joo SUH, Research Fellow, CWPDI

■Dr. Masako Ota, Senior Researcher, KFAW

■Empowerment of Women: Best practices and New Challenges in Japan and the Republic of Korea

客員研究員　齋藤　百合子

2010-06-03T04:34:06Z

氏　　名	齋藤　百合子
所　　属	明治学院大学　国際学部　准教授
専門分野	開発学　社会調査　タイ研究
主な研究業績	「みずらとタイ女性支援のかかわり」、かながわ女のスペースみずら編『人身売買からドメスティック・バイオレンスまで“みずら”の10年』、明石書店、2004年。「シェルターからみる人身売買―1997年以降のHELPに見るタイ人女性の人身売買問題」『グローバル化の中の人身売買その撤廃に向けて』（現代世界と人権19）、解放出版社、2005年。「人身売買被害者とは誰か―日本政府の『人身取引』対策における被害者認知に関する課題」『アジア太平洋レビュー』第3号、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター、2006年。「人身売買の現状と課題―“受入国”日本の私たちにできること」『We learn』668号、財団法人日本女性学習財団、2008年。「人身売買（人身取引）」、日本タイ学会編『タイ事典』、めこん、2009年。「人身取引被害者の帰国後のエンパワーメント～タイとの当事者組織の活動分析」『国立女性教育会館ジャーナル』第14号、国立女性教育会館、2010年。 Caouette, T. and Saito, Y. (1999) To Japan and Back: Thai Women Recount their　Experiences. International Organization for Migration, Switzerland.

共同研究者

氏　　名	Pataya Ruankaew
所　　属	Independent researcher and translator

氏　　名	和栗　百恵
所　　属	福岡女子大学　准教授

]]> Name Yuriko SAITO (Ms) Affiliation

Associate Professor

Faculty of International Studies, Meiji Gakuin University

Research theme Development studies, Social research and Thailand

Co-researchers

Name	Pataya Ruankaew (Ms)
Affiliation	Independent researcher and translator

Name	Momoe WAGURI (Ms)
Affiliation	Associate Professor Office of Planning & Coordination for University Reform Fukuoka Women’s University

Name

Momoe WAGURI (Ms)

Affiliation

Associate Professor

Office of Planning & Coordination for University Reform

Fukuoka Women’s University

調査研究活動　テーマ　日本の犯罪報道における女性　－全国紙と地方紙の場合－(2010)

2010-06-03T04:29:30Z

研究内容
　本研究は、近年の日本の犯罪報道において女性がどのように描かれているかを検証し、ジェンダーの観点から問題提起を行なう。
　犯罪報道において女性は、被害者・被疑者いずれの場合も、容姿、セクシュアリティ、性的な事柄に関する経歴など事件内容に関係のない情報が伝えられる傾向にある。これは、プライバシーの侵害やそれに起因する報道被害といった従来の犯罪報道をめぐる問題に加え、ジェンダー・バイアスによる問題があることをあらわしている。筆者は、報道する側が人権に配慮する傾向にある現在でも、女性の描かれ方については多くの問題が存在することを指摘してきた。
　本研究では、過去５年間の新聞報道を中心に女性が登場する犯罪報道の内容分析を行い、その特徴と要因を考察するとともに、インターネットの普及や裁判員制度導入などの社会動向がこの問題とどのように関わっているか考察し、犯罪報道における女性の描かれ方の問題を明らかにする。

]]> In this research, by taking the following three approaches I will examine ways to realize multicultural coexistence. Firstly, from the viewpoints of Thai and Filipino women and their children living in Fukuoka Prefecture, I will explore whether or not multicultural coexistence can be realized in Fukuoka Prefecture by promoting capability-building programs for women immigrants. Secondly, I will examine existing problems in promoting multiculturalism, specifically harmonious coexistence with women who have immigrated from Thailand and the Philippines and who are now living in Fukuoka Prefecture, a gateway to Japan from other Asian countries, a city with considerable social services (administrative support, NPO/NGO services, and other services provided by private enterprises and international organizations). Thirdly, I will also study immigration policies taken in German municipalities. On the basis of comparative studies of German and Japanese cases, I will identify problems in realizing multicultural coexistence and search for ideal ways to resolve those problems.

As survey and research methods, I will use qualitative research method, questionnaire survey and interviews. To promote research outcomes, I will also hold workshops.

客員研究員　四方　由美

2010-06-03T04:25:00Z

氏　　名	四方　由美(シカタ　ユミ)
所　　属	宮崎公立大学人文学部　准教授
専門分野	ジェンダーとメディア
主な研究業績	「女性犯罪の報道に関する一考察～規範を再生産するメディアという観点から～」『犯罪と非行』№103、1995年（細井洋子共著）。「社会面にみる女性の犯罪報道」、田中和子他編『ジェンダーからみた新聞のうら・おもて』、現代書館、1996年。「犯罪報道は変化したか　メディアが伝える女性被疑者・女性被害者」『宮崎公立大学人文学部紀要』第15巻、第１号、2007年。

]]> Name Yumi SHIKATA (Ms) Affiliation Associate Professor, MIYAZAKI Municipal University Research theme Gender and media

ジェンダー主流化政策のための行政官セミナー　カントリーリポート発表会を開催 (2009年7月17日，2010年2月24日)

2010-05-25T06:26:40Z

(財)アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）では、毎年、独立行政法人国際協力機構（JICA）九州国際センターの委託を受け、開発途上国のジェンダー主流化を担当する中央政府および地方政府の行政官を対象に研修を実施しています。
セミナーの目的は、開発途上国において、男女共同参画社会実現に向けて、ジェンダーの視点を主流化する施策を総合的かつ効果的に推進することができる行政官を育成することです。
今年度は、研修参加の希望者が多数だったためセミナーを２回開催し、計１１カ国から１４名の研修員を受け入れました。セミナーの後半には、九州大学アジア総合政策センター准教授の小川玲子先生をコーディネーターにお迎えし、一般市民を対象にカントリーリポート発表会を開き、各国の抱えるジェンダー問題とジェンダー主流化を阻んでいる問題、アクションプランを発表しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２００９年６月２５日から７月２４日までのセミナーではアフガニスタン, ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、ハイチ、ネパール、　ウルグアイの６カ国から８名の研修員を受け入れ、７月１７日にカントリーリポート発表会を行いました。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当日の発表資料をこちらからご覧いただけます。

・ナターシャ（ボスニア・ヘルツェゴビナ）
・ディヤナ（ボスニア・ヘルツェゴビナ）

・スニタ（ネパール）　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１０年１月２７日から２月２６日までのセミナーではインド、ラオス、マラウイ、メキシコ、ナイジェリアの５カ国から６名の研修員を受け入れ、２月２４日にカントリーリポート発表会を行いました。　
　
当日の発表資料をこちらからご覧いただけます。

]]> The Kitakyushu Forum on Asian Women(KFAW) annually holds the Seminar on Gender Mainstreaming Policies for Government Officers under an agreement with the Japan International Cooperation Agency (JICA Kyushu International Center). The Seminar is designed to foster such officers’ abilities to develop and implement effective and comprehensive policies to mainstream gender-based perspectives in addressing various problems in developing countries. It also aims to ultimately realize a gender-equal society in respective countries.
This fiscal year the seminar was held twice because there were many people who wanted to participate for one seminar. Two seminars had fourteen trainees from eleven countries. Every seminar had a “Country Reports Presentation” for the general public. Ms. Reiko Ogawa, Associate Professor at Kyushu University, acted as chairperson and coordinated the presentation. All trainees of the seminar made presentation about profiles of their own countries, gender problems and obstacles that should be overcome in order to achieve gender mainstreaming in their respective countries as well as their own action plans.

　　　　　　　　　　　　　　　　　
The first seminar was held from June 25 to July 24, 2009, with a total of eight participants from six countries.Eight trainees of the seminar made presentations at KFAW's Country Report Meeting in July 17, 2009.

You can download their presentation materials.

・Ms. Nataša Aleksić (Bosnia-Herzegovina）

・Ms. Dijana Tepšić(Bosnia-Herzegovina）

・Ms. Marie Claude Dorce (Haiti）

・Ms. Maria Sofia Katina Bitlloch Guerra (Uruguay)

・Ms. Amina Azizy (Afghanistan）

・Ms. Te Vouchlim (Cambodia）

・Mr. Babu Ram Gautam (Nepal）

・Ms. Sunita Nepal (Nepal）

The second seminar was held from January 27 to February 26, 2010, with a total of six participants from five countries. Six trainees of the seminar made presentations at KFAW's Country Report Meeting in February 24, 2010.

You can download their presentation materials.

・Ms. Vatthana Inlorkham (Laos）

・Mr. Joseph Kondwani Horace Kazima (Malawi）

・Ms. Karla Berenice Gonzalez Matu (Mexico）

・Mr. Okpewuru Enyi Egbe (Nigeria）

「第２０回アジア女性会議―北九州」を開催（2009年11月28日～29日）～Asian Breeze 最新号で特集～

2010-05-06T00:14:29Z

アジア女性交流・研究フォーラム（KFAW）では、アジア・太平洋を中心とした地域における女性の地位向上と連帯・発展をめざし、その時々のジェンダーに関する課題をテーマに「アジア女性会議―北九州」を開催しています。

第２０回目の今回は「現在(いま)、世界の女性たちは～北九州から世界を視(み)る～」をテーマに、２日間にわたり、アグネス・チャンさんによる基調講演、パネルディスカッションやワークショップなどを行いました。

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。会議の概要はこちらをご覧ください。

　なお、Asian Breeze 最新号(58号)で、お手にとってご覧いただけます。お問い合わせは企画広報課 093-583-3434 まで。

]]>

Theme: “Women Now in the World－Viewing the World from Kitakyushu－”

Date: November 28th (Sat.) – 29th (Sun.), 2009

Venue: Kitakyushu Municipal Gender Equality Center “Move”

You can download the report of this conference. Please click here.

にっぽんって「先進国」？―第54回国連「女性の地位委員会」参加報告と交流の集い(2010年4月25日)

2010-04-27T06:42:37Z

]]>

　　KFAW acquired an NGO consultative status of ECOSOC from the United Nations in 2002. Since then we have participated in the Commission on the Status of Women (CSW) every year. The end of February we visited the UN Headquarters in New York City.
　　We participated in the CSW and held an international seminar titled “Empowerment of Women: Best Practices and New Challenges in Japan and the Republic of Korea” with the Chungcheongnam-Do Women’s Policy Development Institute, Korea (CWPDI).KFAW and CWPDI concluded MOU on academic exchange November 2009.

　　On April 25, we held a briefing session of our experiences in NY. About 40 people joined our meeting. We reported intergovernmental discussion for the improvement of the status of women, activities of NGOs including their messages for Japanese women　and details of the joint seminar with CWPDI.
　　It was a meaningful meeting where we shared with the audience details of the CSW and the partnership between KFAW & CWPDI.

「デートDVを防ぐには～効果的な方法と実践～アウェアのデートDV防止プログラム」（2009年11月10日）

2009-12-24T02:59:56Z

第2回KFAWデートDV防止プログラム開発　公開講演会(講演要旨)
「デートDVを防ぐには～効果的な方法と実践～
アウェアのデートDV防止プログラム」

日時　　　2009年11月10日（火）18:00～20:00
場所　　　北九州市立男女共同参画センター5F　大セミナールーム
講師　　　アウェアDV加害者プログラム＆デートDV防止プログラム
　　　　　　　代表・ファシリテーター山口のり子
参加者　　 37人

　デートDVは誰にでも起こりうる身近な問題です。デートDVはどのようにして起こるのか、どうしたら防げるのか、起こってしまった場合どうしたらよいのか。自称「女男平等・協働参画社会クリエーター」として女性をエンパワーするために活動し、DV加害者プログラム、デートDV防止のためのプログラムを実施している山口のり子さんにお話しをお聞きしました。

【報告】
１．ＤＶは「力と支配」
暴力の種類
① 身体的暴力…殴る・投げつける・突き飛ばす・蹴る
② 言葉による暴力/精神的暴力…怒鳴ったりしてこわがらせる・勝手に決める・馬鹿にする・無視
　　する・他人と連絡を取れないようにして孤立させる・携帯のメールをチェックしたりアドレスを勝手
　　に消す・監視して行動を制限する・馬鹿、死ねなどとメールをしてくる・自分の暴力はたいしたこ
　　とはないとして相手の所為にする
③ 性的暴力…相手が望まないのに性行為を強要する、応じないと不機嫌になる・いやがるのに
　　ポルノを見せる・避妊しない
④ 経済的暴力…お金を貢がせる・お金を払わせる・借金をさせる・アルバイトをさせるあるいは辞
　　めさせる・お金を取り上げるなどがある。

２．デートＤＶの特徴
① 若い人たちの交際中におきるＤＶ
② 嫉妬を理由にＤＶする
③ カップル幻想(カップルでいたら周りから認められる)
④ 仲間からのプレッシャー
⑤ 恋愛についての思い込み ⑥ 支配も嫉妬も束縛も愛情の表現だと思い込んでいる
⑦ 暴力容認度が高い　　暴力＝愛情表現
⑧ ジェンダー（彼女・彼氏役割の期待と縛り）にとらわれている
⑨ 彼を悪者にしたくない、彼をかばいたい。
⑩ 性的暴力を自覚できない、避妊をしないSEXを強要する
⑪ 自分のことを知られているので別れるのが怖い
⑫ 親に相談しない。するとしたら友だち
⑬ 大人たちに理解してもらいにくい
⑭ 誰に相談していいかわからず被害者が一人で悩む
⑮ ＤＶ被害者のための相談機関があることを知らない
⑯ 知っていても行けない
⑰ ＤＶ防止法に適用されない(配偶者、元配偶者が対象)
⑱ 被害者支援が難しい、その家族への支援も必要

３．デートDVの要因
①　力と支配…家庭には児童虐待、学校には体罰や部活のしごき、いじめがあり会社ではセクシ
　　ュアルハラスメント、パワーハラスメント、リストラがあり力を持つ人は持たない人を力で押さえ
　　つけようとする。
②　暴力を容認する風潮…社会に暴力が溢れているため暴力で問題を解決していこうというメッセ
　　ージが社会に充満している。
③　ジェンダー・バイアスと男女平等・共同参画でない社会…ジェンダーとは社会や文化によって
　　つくられた社会的な性別で、バイヤスは偏見である。男らしさとは勝つ、泣かない、感情を外
　　に出さない、自分は正しい、リーダーシップを持っているなど自己中心的で攻撃的で独占的。
　　女らしさは優しい、控え目、おとなしい、かわいい、か弱い、気がきくなど受動的。
　以上のような危険な価値観のある家庭や社会で、子どもたちは見て、聞いて、体験して学習しながら大きくなっていく。このような環境で育った若い２人が出会いつきあうようになると、男の子は、リードしなくてはならない、言うことを聞かせなければならないと考え、自己中心的で自分が優先されてあたりまえと思い、攻撃的、威圧的になる。
　一方、女の子は甘えたい、頼りたいと考え、はっきりと自分の考えを言わなくなる。2人の間に力の差ができ、関係性は対等、平等ではなく支配し、支配される関係、すなわち主従の関係になる。しかし、愛し愛されているからと思いこみ、デートDVだとはなかなか気がつかない。支配も嫉妬も束縛も愛情の表現だと思い込みやすい。デートＤＶがエスカレートすると、ストーカーや監禁や殺人なども起きる。
　被害者は自信を失い、自尊心を失くし、自己肯定ができなくなり自分らしさを失い心が深く傷ついて混乱する。このような状況から回復するには時間がかかる。

４．デートＤＶの予防
　デートDVする人は、相手を自分の思い通りに動かそうとして、相手の心へのダメージだけでなく、生活、部活や勉強、友人とのつき合いなどにもダメージを与える。また避妊をしないSEXを強要することで、妊娠させる恐れもある。望まれず生まれた子どもへの虐待につながる可能性もある。
　デートDVは親密な関係の人への暴力である。デートDVは人権侵害であり、虐待であり、犯罪である。デートＤＶは、力と支配や暴力容認、ジェンダー・バイアスなどの危険な考え方、価値観から起きることなので、まずそれに気づいて捨てる、すなわち、学び落とす(unlearn)ことが重要である。そして自分らしさを大切にする、つき合う相手を対等、平等な人として尊重する、相手の気持ちを思いやり、共感する、自己決定権を尊重するという価値観を学んでいかなくてはならない。誰にでも起こりうる問題なので、子どもたちには、自分のことだと感じてもらえるようなやり方で、授業として防止教育を広めていく必要がある。学校、教育、社会全体の問題として考えなくてはいけない。

☆ 　　　親を含めてまわりの人はどうしたらいいのか（被害者に対して）
① 根気よく話を聞きましょう
② 批判的にならないようにしましょう。あなたのせいではないと繰り返し伝えましょう
③ 質問攻めにするのではなく、対話を通じてやりとりしましょう
④ ｢はい｣「いいえ」で答えてすんでしまうような質問ではなくて、｢誰が｣｢いつ｣｢どこで｣｢何を｣｢な
　　ぜ｣｢どのように｣など、次の話題につながるような質問をしましょう
⑤ 怒りを表すのではなく、心配していることを表わしましょう
⑥ 加害者を悪者扱いしたり、別れることを強いたりしないようにしましょう
⑦ 身の安全を確保するための計画をいっしょに立てましょう。緊急事態が発生した場合にどうした
　　らよいか理解しているか確認しましょう
⑧ 助けが必要な場合はいつでも（できる範囲で）連絡を取ってかまわないと伝えましょう
⑨ ふたりの間に実際は何が起きているのか、相談するのに一番よい所はどこかなど、情報を収
　　集しましょう。
⑩ デートＤＶの情報をできるだけ伝えましょう
⑪ 警察やＤＶ被害者専門機関へつなげましょう
⑫ 近所の人たちや家族や学校の職員たちに気をつけてほしいことを伝えておきましょう
⑬ 別れる場合、別れない場合、それぞれどうするのか、自分で判断するよう力を貸しましょう。そ
　　して何らかの判断を下した場合はそれを応援しましょう
⑭ その人をコントロールしたり、アドバイスを押しつけたりしないようにしましょう
⑮ 自分の長所に目を向けて自信を取りもどしたり、交際相手以外に友人や家族がいることや、
　　交際を始める前の生活などを思い出したりするよう働きかけましょう
⑯ どなったり、命令したり、最後の条件（別れないなら勘当だ！など）を出したりしないようにしま
　　しょう
⑰ その人の力を信じましょう

☆ 　　　まわりの人はどうしたらいいのか（デートＤＶ加害者に対して）
① 話をよく聞きましょう
② 相手にも責任があるなどと言って、暴力を肯定しないようにしましょう
③ 暴力をふるわれた相手の痛みや苦しみに気づくよう促しましょう
④ 加害者はたいてい自分の暴力を正当化し言い訳をします。暴力は自分で選んだことだとはっき
　　り伝えましょう
⑤ 交際相手への暴力も犯罪であり、逮捕される可能性があることを伝えましょう
⑥ 暴力は問題解決の方法にならないし、ふたりの関係を壊すだけだと伝えましょう
⑦ 相手に会うのをしばらくやめるよう勧めましょう
⑧ 女性蔑視の考えをもっているようであれば、その考えを捨て女性を尊重するように話しましょう
⑨ その人の人格を否定するようなことや全面否定をしないで、暴力行為を人としての価値とは切
　　り離して見ましょう
⑩ 暴力や虐待は学んでしまった価値観からすることであり、暴力的・虐待的態度や行動が習慣
　　化しているということに気づくよう働きかけましょう
⑪ 自分のＤＶ行動について責任をとること、つまり相手の決断（別れるなど）を受け入れたり、自
　　分を変える努力をしたりするよう助けましょう
⑫ 暴力をふるうような態度・行動は、本人が決意し努力したら変えられるということに気づくよう助
　　けましょう
⑬ その人の怒りや落胆などの気持ちにも耳を傾けましょう
⑭ デートＤＶの情報をできるだけ伝えましょう
⑮ その人が信頼できる大人や専門家に助けを求められるよう支えましょう

おわりに
ＤＶは社会が起こしている問題。人々の間違った意識、価値観がDVを生み出している。一人ひとりが自分の問題だということに気づいて価値観を変えなければ、ＤＶはなくならない。

相手の暴力的態度の見分け方

デート相手は…
☐　1. あなたのことを「きたない」「バカ」など人をおとしめるいやな言い方で呼びますか
☐　2. あなたが他の用事で会えなかったりすると、自分を最優先にしないと言ってふてくされたり
　　怒ったりしますか
☐　3. あなたが誰と話すか、家族や友だちの誰といっしょにいるかなど、何でも知りたがって聞
　　いてきますか
☐　4. しょっちゅう携帯に電話してきて、あなたがどこで誰と話したり会ったりしているかチェック
　　しますか
☐　5. 怒ったとき物にあたるなど、あなたが怖いと感じるような態度・行動をしますか
☐　6. あなたへ怖い態度や行動をしたあと謝ることが多いですか
☐　7. すごくやさしいときと、すごくいじわるでいやな態度のときとが極端ですか。具体的には
　　「俺（私）には君（あなた）しかいない」とやさしく言ったかと思うと、「おまえ（あんた）は本当に
　　ばかだ」とばかにしたりするなど
☐　8. ふたりがけんかしたとき、あなたが怒らせるようなことを言ったからだとか言ってあなたを
　　責めますか
☐　9. あなたが何かについて話そうとすると話をそらしたりして、あなたの話をちゃんと聞いてく
　　れないことが多いですか
☐　10. よく約束を破りますか
☐　11. あなたの携帯を勝手にチェックして、男（女）友だちのメールやアドレスを消せと命令した
　　り消してしまったりしますか　
☐　12. 「僕（私）のことが好きならいいだろう」とあなたが気が進まないことをさせます
☐　13. あなたの希望や考えを尊重しないで勝手に決めることが多いですか
　　

＊＊＊＊＊ひとつでも該当する項目があったらデートＤＶではないか考えてみましょう＊＊＊＊＊

自分が暴力的な態度をとっていないかチェック

あなたは…
☐　1. デート相手が自分の意見に従わないといらいらしたり怒ったりしますか
☐　2. 相手が自分だけでなく、他の人とも仲良くしているのに嫉妬して責めたりしますか
☐　3. 相手がどんな人とどんな話をしているのかとっても気になって聞いたりしますか
☐　4. 相手に何をするか、誰と話すか、どこへ行くか、何を着るかなどについて指示し、それは
　　相手のためだと思っていますか
☐　5. 相手に向かって「俺（私）とあいつ（ときに人、物、ことがらなど）のどっちが大事なんだ！」
　　という言い方をしますか
☐　6. 腹を立てたとき、相手の目の前で物をたたいたり、壊したり、投げたりしますか　
☐　7. 腹を立てたとき、相手の腕や肩をつかんだり、押したり、たたいたりしますか
☐　8. あなた自身の問題や自分がいらいらしていることを、相手のせいだと責めますか
☐　9. 相手がしたことをとがめるとき、相手をたたいたりしますか
☐　10. いつも相手をリードしなければと思っていますか
☐　11. 二人のことでも、相手の考えや希望を尊重しないで、自分ひとりで決めることが多いで
　　すか
☐　12. 相手は自分より劣っていると思いますか
☐　13. 付き合っている相手を「自分のもの」だと思っていますか

＊＊＊＊＊ひとつでも該当する項目があったら自分の態度・行動を見直しましょう＊＊＊＊＊

【質疑応答】
Q１加害者にはDV家庭に育ったというように被害者体験があると聞くけれど、そういう問題はどのように取り扱っているか
A１アウェアの加害者プログラムは間違った価値観を改めるための教育だ。精神的な病気で、あるいは心因的な問題をかかえているからＤＶをするのではない。虐待を受けた人が必ずしも加害者にはならない。虐待された経験を反面教師としてＤＶをしない人もいる。子どもの頃に虐待されたことがトラウマになっている参加者には、1対1のカウンセリングなどを勧めるが、アウェアの加害者プログラムはそれがメインではない。

Q２加害者はアウェアの加害者プログラムにどのようにしてたどり着くのか
A２ ① 社会の介入…アメリカ(ex.カリフォルニア州)ではDVは犯罪である、大きな社会問題であるという事で40年間取り組んできている。通報があればポリスが飛んできて、状況証拠があれば積極的に逮捕するように義務づけられている。逮捕された加害者は、裁判所命令で更生のプログラムに参加しなければならないようになっている。アメリカでは社会が加害者に更生を迫る。残念ながら日本には社会からの突きつけはない。
② パートナーからの突きつけ…被害者が支援を受けて自立し、変わるか離婚かどちらかしかないと加害者に突きつけなければ、加害者は更生プログラムを受けにきたりしない。

Q３加害者のまわりの人とはどういう人を想定しているのか
A３デートＤＶの場合は仲間や親、教師など。そういう人たちが介入しないといけない。

Q４中学校、高校で限られた時間内に効果のあるデートDV防止教育を実施する時、どこに重点を置けばよいか
A４日本の教育現場では、防止教育を90分という時間内に、学年全体あるいは学校全体、ときには1,000人を対象に実施するのが現状。これがベストであるとは思わないが、やらないよりやった方がよい。充分ではないが気づきのきっかけになるのではないかと思う。ロールプレイをしたり、グループで話し合ったりして、子どもたちに自分の問題として考えるようにしてもらう。デートの経験のない子どもにも情報を与え、気付いてもらう。予防接種のようなものである。

Q５体育館で1,000人を対象にDV防止教育を実施する時場合、どのようにするとよいか
A５ 1,000人位でも男女ペアで出てもらってロールプレイをする。100人ぐらいだったらグループワ－クをして意見を交換し合う。あとで子どもたちの意見を拾う。話すことは意識変革につながるので有効である。グループワークができない時は用意した台詞を読んでくれた生徒に意見を言ってもらう。アウェアは、人数が多くても具体的に分かりやすく実施することを大事にしている。

Q６ DV防止教育を実施している時、男子生徒は下を向いたり、眠ったりまじめに聞いていないようだが、男子生徒を引きつけるにはどうしたらよいか。
A６男子生徒だけを責めるように話さないよう工夫する。しかし統計では加害者は男性の方が多いという事実を伝え、なぜそうなのかを知ることが大事だとも伝える。参加態度はあまり気にしないでいいと思う。子どもたちは交際やSEXには興味も関心もあるし、学ぶ必要のあるテーマである。テーマに関心があるから私語も多くなるが、結構、耳を傾けている。しかし実施者の工夫は大切である。

アウェアの加害者プログラムについてお知らせ
　アウェアでは加害者プログラムも実施しているので、関心のある方は東京で開催する講座にぜひご参加ください。
　アウェアの加害者プログラムに通って気づきを重ねた加害者の男性たちの中には、一般の人たちの前で自分の体験や気づきについて話してもいいと思うようになる人が出てくる。また、取材も受けていいと思う人も出てくる。なぜこのようなことを私が男性たちに勧めるかというと、ＤＶをした人はパートナーに山のような責任があるけれど、社会にも迷惑をかけていて、社会に対しても責任があるから。社会に対する責任の取り方の一つとして、体験談を話すなどして周りの人や社会を変える努力をしてほしいし、それができる人になってほしいと男性たちに常に話している。
　なおデートＤＶ防止教育プログラム・ファシリテーター養成講座は、東京と関西で毎年開催しているので、そちらにもぜひご参加を。

PDF版は、こちらからダウンロードできます。

© aware アウェア　ＤＶ加害者プログラム　　（無断で転載・コピー等しないようお願いします。）

「現代台湾における看護師と看護教育―ジェンダーの視点から」（2009年10月14日）

2009-11-27T10:32:17Z

KFAWアジア研究者ネットワーク第5回研究会
「現代台湾における看護師と看護教育－ジェンダーの視点から」

日時　　　2009年10月14日（水）18:30～20:00
場所　　　福岡女子大学 A棟２階 A23
講師　　　福岡女子大学文学部人文学系准教授宮崎聖子
参加者　　　 10人

【報告】
急速に少子高齢化が進む台湾では、介護職や各家庭のメイドとしてインドネシアやフィリピンからの外国人労働者が働いている。一方、台湾国内の看護師養成については、需要と供給のアンバランスにより看護教育をおえた者が職につけなくなっている。台湾政府は看護労働を外国人に開放することにも看護師の国外送り出しにも積極的ではない。しかしグローバル化は台湾の看護教育や看護の現場にも影響を与えており、今後どのような方向をめざすべきか研究が始まったところである。

台湾における看護師の現状
1967年、考選部(公務員や専門職の試験を掌握する政府機関)は「護士」(看護専門学校、看護職業学校卒業程度)と「護理師」（大学卒業程度）の資格試験を開始し、合格者に正式な免許を発給するようになり、看護の専門職としての地位が確立した。
2008年10月現在、台湾で働く本国籍の看護師の数は護理師94,891人(78.0％)、護士26,389人(21.7％)、助産士314人(0.3%)で、女性が99.2%を占め、看護は女性の職業といえる。近年の資格の高度化を反映し護理師が毎年16%の伸びを示している。ただし看護師（有資格の護士、護理師）の離職率は高い。ICN（国際看護協会）の121か国の加盟国の52％で看護師が不足しているにもかかわらず、教育機関の増加と就職先の減少により、台湾では看護系卒業生の供給過剰となっている。ただし聞き取りによれば、臨床の現場では、常に看護師不足を感じているという。

台湾の看護師の教育程度については34.2％が看護職業校（2005年より募集を停止）を卒業、23％が2年制看護専門学校を卒業、25％が5年制の看護専門学校を卒業している。
大学卒あるいは在職で2年または4年生の課程をおえたものの16.8％である。修士以上では１％以下である。
台北医学大学の林佳静によると「看護関連の高等教育機関は増加しているが看護師の質と量に関する需要と供給がアンバランスである上に教育資源の適正配置ができていない。看護労働の肉体的、精神的負担が大きく、労働環境も悪化しているために定着率も悪い。
医療の高度化に伴い、入院患者の病態も年々重いものになっており多くの人が病院で亡くなるので看護師1人が看る患者の数が多く深夜勤であれば先進諸外国の3～5倍であるためストレスになっている。」という。

グローバル化のもとでの看護教育と看護師
看護師は供給過剰であるため、台湾政府は外国から受け入れる必要性を感じていない。2002年WTOへ加入した後、人材獲得において優秀な台湾人看護師が国外に出ていくことを懸念して看護教育を高度化し「量より質」をめざす改革に着手し、2006年に内科や外科などの分野ごとの専門性を高める｢専科護理師」（(Nurse Practitioner NP）という資格が創設された。12月に第１回の試験が行われ、1,658人が受験し、875人が合格した。

アメリカ看護師資格の取得と渡米する理由
少数ではあるが看護師、または看護学生が国外に移動する先はアメリカである。主として親戚や知己などのつてを頼っている。アメリカは深刻な看護師不足に見舞われており2005年外国人の看護師資格試験合格者数の1位はフィリピン人で6,852人、台湾人は8位で222人である。台湾から看護師になる目的で留学、就職のために渡米した人数が多かったのは1980年代で、台湾の政情を不安視して台湾全土で移民熱が高かったことも関連している。近年は国内に看護の博士課程、修士課程が増え、看護行政職や看護師長などのポストに就くことができるようになったため国外に出る必要がなくなっている。
しかし、看護師経験者にインタビューすると、彼女たちはアメリカでは台湾よりも看護師の待遇が良いと認識している。特にアメリカでは看護師が医師の指示に従う度合いが低く、職務に自律性があり、勤務時間に弾力性があるため、資金に余裕がない人にとっては働きながら学歴を高めることができるのが台湾にない魅力であるという。
現在、台湾の看護師の給与は女性の一般事務職より高い。しかし、看護師の多くは過酷な勤務のため将来展望を持てないでいる。それは長時間過重労働、労働内容を考えると低い給与、長期間勤めても昇給は少ないこと、自律性の低さ、教育研修、昇進の機会が少ないなど、ジェンダーの問題と深く関連している。

まとめ
看護職は専門職とされながら、過酷な労働条件のもとで働いている。そのため、より豊かな国では看護職が敬遠されて看護師が不足する。それを埋めるために、より貧しい一部の国においては、看護師の国外移動(流出)が起きてくる。その際、受け入れ国と送り出し国の経済格差が大きいほど経済的インセンティブは大きく、制度的な規制など障碍が少ないほど移動は起きやすいであろう。
台湾からアメリカへの看護師の移動については1980年代と違って政治的要因や経済的要因が小さくなった現在でも存在する。台湾では看護師のほとんどを女性が占めていることから、看護労働にまつわるジェンダーの問題が反映しているのではないかと推測される。
そのためアメリカの看護職の「待遇の良さ」を信じ、より高い学歴を求めるための移動はなくならない。

【質疑】
Q１ RN（Resisterd Nurse－正看護師）とNP（(Nurse Practitioner－専科護理師）の違いについて
A１ RNは日本でいえば正看護師ですべての科で仕事をしていくがon the job でトレーニングし、力をつけていく。RNの資格がないとNPにはつけない。NPは医者がいないときでも患者がどういう治療を受けたらよいかという判断ができるような専門性を持っている。台湾の行政院衛生署の護理及健康照護処（看護と健康促進課）では専門化と職務の自律性を高め、看護師の権限を向上させるためにNP制を創設した。

Q２看護師は女性が多いが医師はどういう状況か
A２医師は男性が多い。医師と看護師の権力格差の上にジェンダー問題も起こっている。
例えば2001年に感染力の強いSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行したとき、妊娠している看護師が死亡した。当時、医療従事者についた手当が医師1万元、看護師3千元で、このような命の格差、医師との格差、ジェンダーの格差に看護師たちは怒りを覚えた。大学教員のA氏も、これをきっかけに2003年、看護者権益促進会を立ち上げた。
A氏はまた、アメリカのエージェントが台湾の看護学生をリクルートに来ても、実際にはアメリカと台湾の看護の仕事には大した差はないとして、アメリカに行くことを学生に勧めないという。むしろ、看護学生がエージェントの搾取の対象になっているということを危惧している。

Q３シンガポールの状況について
より豊かな国では看護師が敬遠されて不足し、より貧しい一部の国では看護師の国外移動がおきているという。シンガポールは豊かな国だと思うが看護師の受け入れも送り出しもしているというのはどういう状況なのか。
A３制度的にかっちりとされていて、一定期間になると永住権をあたえられ、統計上、外国から来た人もシンガポール国籍になって統計的には不明になるようだ。インドネシアやフィリピンからきた看護師は経験を積んだ後、待遇の良い中東で働き、レベルアップしているのかも知れない。外国人労働者には就業許可が与えられ、看護師は中級レベルの許可証が与えられる。いったん受け入れるとシンガポール国籍も与えるなど、ほとんどの権利も得られるので多くの人は定着しやすいという事情があるようだ。

Q４シングルの看護師の割合について
A４勤務時間上、恋人を見つける時間がないというのが実情だ。シフト制があるので、警察官と結婚する人が多い。かなりの収入もあるので無理に結婚しなくてよいという考えの人もいる。台湾の看護師の66.5%がシングルである。
O１日本では看護師は結婚すると辞めてしまう人が多い。情熱があってやる気はあるのだが、重労働で大変な仕事だというのが理由。企業の診療所の看護師で夜勤がない人も同じ意見である。
O２労働時間、報酬、職務の自律性などのファクターがなかなか突破できない。

Q５日本の看護師の実情と看護教育について調査報告はあるか
A５調査して比較できればよいと思っている。

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活動報告(KFAW)

KFAWアジア研究者ネットワーク セミナー 要旨「子どもを育てることの自己決定権とジェンダー－共同親権・共同監護をめぐって－」

KFAWアジア研究者ネットワーク 新春セミナー第3回 要旨「少子高齢化社会－韓国はどうしているのか」

KFAWアジア研究者ネットワーク 新春セミナー第2回 要旨「イギリス・オーストラリアの研究者とジェンダーを語る」

KFAWアジア研究者ネットワーク 新春セミナー第１回 要旨「東南アジアの国際移動とジェンダー」

「東南アジアから東アジアへの国際移動と再生産労働の変容」（2009）/ [代表] 小川玲子 [共同研究者] Eun-shil KIM、 王 増勇、劉 暁春

調査研究活動 外国籍の親をもつ子どもの社会包摂－タイ人とフィリピン人の母子からみる福岡県の多文化共生(2010)

第54回 国連女性の地位委員会(CSW)に参加、N.YでCWPDIと共同セミナー開催(2010年2月26日～3月5日)

客員研究員 齋藤 百合子

共同研究者

Co-researchers

調査研究活動 テーマ 日本の犯罪報道における女性 －全国紙と地方紙の場合－(2010)

客員研究員 四方 由美

ジェンダー主流化政策のための行政官セミナー カントリーリポート発表会を開催 (2009年7月17日，2010年2月24日)

「第２０回アジア女性会議―北九州」を開催（2009年11月28日～29日）～Asian Breeze 最新号で特集～

にっぽんって「先進国」？―第54回国連「女性の地位委員会」参加報告と交流の集い(2010年4月25日)

「デートDVを防ぐには～効果的な方法と実践～アウェアのデートDV防止プログラム」（2009年11月10日）

「現代台湾における看護師と看護教育―ジェンダーの視点から」（2009年10月14日）

KFAWアジア研究者ネットワーク　セミナー　要旨「子どもを育てることの自己決定権とジェンダー－共同親権・共同監護をめぐって－」

KFAWアジア研究者ネットワーク　新春セミナー第3回　要旨「少子高齢化社会－韓国はどうしているのか」

KFAWアジア研究者ネットワーク　新春セミナー第2回　要旨「イギリス・オーストラリアの研究者とジェンダーを語る」

KFAWアジア研究者ネットワーク　新春セミナー第１回　要旨「東南アジアの国際移動とジェンダー」

「東南アジアから東アジアへの国際移動と再生産労働の変容」（2009）/ [代表] 小川玲子　[共同研究者] Eun-shil KIM、王　増勇、劉　暁春

調査研究活動　外国籍の親をもつ子どもの社会包摂－タイ人とフィリピン人の母子からみる福岡県の多文化共生(2010)

第54回国連女性の地位委員会(CSW)に参加、N.YでCWPDIと共同セミナー開催(2010年2月26日～3月5日)

客員研究員　齋藤　百合子

調査研究活動　テーマ　日本の犯罪報道における女性　－全国紙と地方紙の場合－(2010)

客員研究員　四方　由美

ジェンダー主流化政策のための行政官セミナー　カントリーリポート発表会を開催 (2009年7月17日，2010年2月24日)