仁川発展研究院は、1996年、仁川広域市が直面しているさまざまな問題の調査・研究を行い、仁川広域市の地域政策の策定、実施に貢献するために設立されました。中でも、仁川女性政策センターは、女性の地位向上にかかわる政策、教育プログラム開発などの調査・研究等を行っています。

　北九州市と仁川広域市は1988年に姉妹都市提携をして以来、行政はじめ民間団体間の交流も盛んに行われています。

　今後KFAWは、交流協力協定の締結を機に、仁川広域市との姉妹都市関係を基礎に、共通課題に対する情報や、男女共同参画に係る共同啓発等を通じて、相互理解につなげていきたいと考えています。

　まず、毎年、恒例となっている「チャリティ・バザー」は、今年も7月16日（土）にムーブ1階の交流広場で開催されました。多くのUN Women北九州の会員が持ち寄った商品を、会員自らが市価の半額以下で提供しました。当日は、多くの市民のみなさんにご来場いただき、押すな押すなの大盛況で、終了予定時間前に完売しました。売り上げ代金の多くは、UN Women日本国内委員会、そして国連へと寄付されています。　

　続いて、Wen-Doインストラクターである大沼もと子先生をお迎えして開催した、「女性のための護身術"Wen-Do講座"」は、7月22日（金）・23日（土）の2日間にわたって、ムーブ5階の大セミナールームで開催されました。

　"Wen"は「女性」"Women"を、"Do"は「道」を意味します。参加者は、開始早々、講師の大沼先生の大声にびっくりさせられましたが、次第に先生のお話と実技指導に引き込まれていきました。講座終了後の参加者からのアンケート結果では、ほとんどの方から「とても良かった」という感想をいただきました。　

　そして３つ目は、「タブー　パキスタンの買春街で生きる女性たち」講演会です。アジア女性交流・研究フォーラム主任研究員の太田まさこさんを講師として、７月29日（金）にムーブ5階の大セミナールームで開催されました。

　パキスタンに存在する赤線地帯（買春街）での、踊り子たちの暮らしや考え方、売買春に関する歴史的な背景、伝統的な売春制度が現代の買春へと変容していく様を、資料や写真をつかってわかりやすく解説していただきました。パキスタンにおける、買春街と一般社会のなかで生きる女性たちをジェンダーの視点から比較するなかで、私たちの住む日本の社会についても深く、見つめ直す機会となりました。

　最後になりましたが、１人でも多くの方々にUN Women 北九州へご参画いただき、活動の輪を広げていけたらと考えております。ぜひとも、みなさまのご協力をお願いいたします。

UN Women 北九州とは・・・・・
　国連改革に伴う女性関連４機関の統合によりUN Women（国連女性機関）が誕生したことから、「世界の女性と手をつなごう！」をモットーに、1994年に発足した「ユニフェム北九州」は、本年4月1日、「UN Women 北九州」へと名称の変更を行いました。　

　UN Women 北九州は、今後も開発途上国のジェンダー平等と女性のエンパワーメント支援のためにバザー等の募金活動、講演会やイベントの開催、ニューズレターの発行、国際交流等を行う予定です。加えて、UN Womenの活動意義の周知や、開発途上国のみならず世界中の女性と女児が差別や暴力そして貧困に苦しむことのないよう、ジェンダー平等な社会の実現に向けた活動に取り組んでいきます。

　今年は、2011年6月15日から7月22日まで約6週間にわたり、5カ国から7名の研修員を受け入れ、研修を実施しました。
7月20日に九州大学大学院法学研究院准教授の小川玲子先生をコーディネーターにお迎えし、一般市民を対象にカントリーリポート発表会を開き、各国の抱えるジェンダー問題とジェンダー主流化を阻んでいる問題、アクションプランを発表しました。

　このカントリーリポート発表会は、一般市民の皆さんと一緒に、ジェンダーについて考える機会の場を提供すると同時に、開発途上国の行例官と日本の一般市民との国際交流の場として、情報を共有する貴重な時間となりました。

＊当日の発表資料をこちらからご覧いただけます。

• メリサ（アルバニア）
• ケレ（コソボ）
• ディーピー（ネパール）
• スリジャナ（ネパール）
• マナマヤ（ネパール）
• サディーク（ナイジェリア）
• アムジャド（パレスチナ）

KFAWアジア研究者ネットワークセミナー　2011年度　第1回　要旨

「大震災と救援―自助・共助・公助と日本赤十字社の役割」

********************************************************************

日　時　　2011年6月16日（木）18:30～19:30

場　所　　北九州市立男女共同参画センター5階　小セミナールーム

講　師　　日本赤十字九州国際看護大学　喜多悦子　学長

参加者　　27名

　KFAWアジア研究者ネットワークでは、2011年度に4回のセミナーを開催予定です。第一回の今回は、3月11日の東日本大震災から3カ月が過ぎて、震災や災害の際の救援の在り方や日本赤十字社の組織や役割についてお話いただきました。

【講演資料より】
１. 赤十字とは
　 ・赤十字の創始者     アンリー・デュナン
 　・1859年　 ソルフェリーノの戦い
 　・傷ついて戦えない兵士は、敵味方なく、ひとりの人間としてたすけるべきだ
 　・赤十字の着想から150年を迎えているが・・・
アンリ・デュナン
 　1859.6：紛争地の救援活動
 　1862.11：｢ソルフェリーノの思い出｣ 出版各国元首皇帝に売り込み
 　1863.2：ジュネーブ5人委員会
 　1863.10.26-29：16カ国による国際会議
 　1864：12カ国による最初のジュネーブ条約
赤十字の任務
 　1864年８月　ジュネーブ条約
　 　目的：救護組織の活動を保護するため
　 　「戦地軍隊における傷者及び病者の状態改善に関する条約（陸の条約）」
  　→ その後、海・捕虜・文民の条約が採択された
 　国際人道法 ： 様々な条約と慣習法の総称
 　戦争犠牲者の保護・救済のための国際法
　 　（戦時における戦闘の手段と方法の規制と戦闘員や文民の保護を規定）
赤十字国際委員会ICRC
　 各国赤十字社・赤新月社
 　IFRC･RC　赤十字・赤新月社連盟
赤十字の構成機関　　　　　　　　　
　 赤十字国際委員会 　　　　　　　　　
　 国際赤十字・赤新月社連盟 　　　　　
　 各国の赤十字社・赤新月社 　　　　　
　 赤十字・赤新月社は 世界の186カ国に広がる
赤十字の7基本原則
  人道　公平　中立　独立　奉仕　単一　世界性
赤十字国際委員会　International Committee of the Red Cross
     機能 1) 戦争/紛争による難民/国内避難民救援
           2) 保護
           3) 追跡サービス    
           4) 国際人道法の広報
国際赤十字・赤新月社連盟　<IFRC･RC>　
 　 International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies　　
 　 機能 1) 自然災害救援
   　　    2) 保健活動
       　　3) 社会活動
   　  　　4) 赤十字活動の促進
日本赤十字社
  　創設者　佐野常民候　1877年　博愛社
昭憲皇太后
　 ・明治天皇の后、日本女性の近代化、社会事業振興
　 ・学習院女子高等科（当時華族女学校）
　 ・お茶の水女子大（東京女子師範学校）
　 ・日本赤十字社の発展に寄与
　 ・1886(明19)以降、洋装化
　 ・赤十字の支援。日本赤十字社正式紋章「赤十字桐竹鳳凰章」=皇后のティアラ
　 ・第9回赤十字国際会議（1912<明45> 米ﾜｼﾝﾄﾝ）の際、10万円（現在の約4億）を下賜、赤十字国際委員会は昭憲皇太后基金 創設、現在でも皇后の命日(4.9)に利子配分。今上陛下皇后も、追加されている

２．災害と健康（救援活動）

自然災害の疾病構造と救援活動

災害時要援護者（災害弱者）
  　高齢者、こども女性（妊婦・授乳婦）、慢性疾患患者（高血圧・腎疾患・糖尿病など）
  　精神疾患患者　障害者（視覚・聴覚・肢体障害など）
  　難病患者（筋委縮性側索硬化症など）
  　外国人、心理社会的援助を必要とする人々（PTSD）
救援者援助 （隠れた被災者）
　 ①被災地の救援者（救援者も被災者）
　　  ・地元の消防士・警察官・自衛官
　　  ・自治体職員    　　　　　　　　　　　　　　　→心のケア
　　  ・医師・看護師など保健医療者
　 ②被災地外から入る救援者
  　Debriefing：専門家を交えたストレス解消・PTSD予防のための体験表出の場
  　Defusing：自発的・組織的スタッフミーティングでの体験表出
平時からの準備とネットワーク構築
  　例）平成16年10月の新潟県中越地震
　 　介護保険制度が、「災害時に威力を発揮」することを実証
 　　＝高齢者や「生活上、 難問・課題を抱えた人々に対する地域の情報を把握しているケア・ マネージャーらが存在

３．東日本大震災
 　 2010年1月　ハイチ地震 　マグニチュード7.0
  　2011年3月　日本東北地震 　マグニチュード8.9
  　2009年以来の地震の大きさ
  　2011.03.11地震は日本史上最大規模、同日に余震158回
平成23（2011）年東北地方太平洋沖地震（気象庁）
  　発生時刻：2011（平成23）年3月11日14時46分18秒
震　　源：日本の三陸沖（牡鹿半島）東南東約130Km、深さ約24Km、北緯38度 6分12秒、統計142度511分35秒の地点
  　地震の規模と性質：マグニチュード（Mw）9.0
  　西北西－東南東方向に圧力軸をもつ逆断層型（太平洋プレートと北アメリカプレー  ト境界域における海溝型地震）
  　最大震度： 宮城県栗原市  震度７（栗原市築館）
  　最大加速度（PGA）：宮城県栗原市  2,933ガル
Magnitudeマグニチュード　9.0
  　関東地震（関東大震災、1923<大12>）：M7.9
  　北海道東方沖地震（1994<平6>）：M8.2
  　兵庫県南部地震（阪神淡路大震災1995<平7>）：M7.3を上回る日本国内観測史上最大
  　アメリカ地質調査所（United States Geological Survey USGS)
  　1900年以降、世界第4位の巨大地震
被災状況　警察庁緊急災害警備本部　6月12日 = 3カ月後
  　死者　　　　   　 15,421名
  　行方不明    　　   7,937名
  　避難者　　   　   86,186名
  　避難センター　   1,395カ所

東日本大震災と阪神・淡路大震災　被害比較（2011年4月4日朝日新聞）

災害時の救援
  ・自分でできることをする　 自助       ・私たちで出来ることをする 共助
  ・行政や外部に助けてもらう 公助

  自助：自分で出来ることを為す
   逃げること 最低限の食（水）、衛生を保持する
　　　　  安全を知らせる 情報を伝える
  共助：自分で出来ることを他人のために為す
　　　　  モノ（衣食住）の提供 特技、専門性の提供、日常事へのボランティア
   地域活動の修復、地域の統合
災害の定義（W.A.ガン）
  重大かつ急激な出来事で、 人間とその環境に対して広範な破壊を生じ、その地域の  みでは対応に非常な困難があるため、しばしば、外部援助を必要とする大規模な非  常事態
       　　　　 
  公助：自分たちで出来ないことの援助をうける
　　　　  地域の公的機関、国内の組織、政府機関、外国の組織、国連

４．備えと教育
  『津波災害ー減災社会を築く』著者：河田惠昭
    ／岩波新書 2010年12月17日　第１刷発刊
  ・まえがき
　 　  2010年2月27日　チリ沖地震津波
　　  日本 ： 約168万人に達する住民に避難指示・避難勧告が出された
　　  実際に避難した人は3.8％の約6.4万人
     ⇒年々住民の避難率は低下している
  ・歴史は繰り返している
　　  過去の犠牲を風化させず、 次の世代へ伝えることの重要性。
  ・教訓 「津波てんでんこ」
      津波が来る恐れがあるときには、親、兄弟、子どもや親戚の人などにかまわずに
　　 早く逃げなさいという意味
  ・防災教育
      津波に限らず、自然の脅威と共存について考える教育の場が必要。 
　　 命の授業は命を守る授業でもある！
戦略的に津波防災対策を行う
　　1. 津波に関する包括的な知識を身につける
　　2. 自分が助かるためにはどのように避難すればよいかを訓練で覚える
　　3. 避難行動を困難にする制約条件を話し合いで明らかにし、
　　　 状況認識を共有して近隣の人との関係をつくる
　　4. 地域コミュニティにおけるお祭りや子ども会の行事などに参加する
　　5. 災害図上訓練で、さらに実際に避難する場合の問題点を共同作業で見つけて、改善策を考える

５．赤十字の救援・防災教育
  ・1946年 第19回赤十字社連盟理事会の決議 
       「こう水、地震その他自然を原因として生ずる災害が自国内におこった場合たると、
　　　他国内におこって、その国の赤十字社と協力する場合たるとを問わず、
　　　苦痛を軽減するためにつくすべきである。」
  ・国内救護活動の法的根拠：災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法により、
　　　「指定公共機関」として位置付けられている
日本赤十字社の災害救護業務
　　1. 医療救護：医療・助産及び死体の処理（救護班の派遣・避難所巡回・被災病院支援・
　　　 救護所設営・負傷者、患者搬送・被災者の管理）
　　2. 救援物資の備蓄と配分：毛布・日用品等
　　3. 災害時の血液製剤の供給
　　4. 義援金の受付と配分
　　5. その他災害救護に必要な業務：赤十字奉仕団の活動

救護班の標準編成基準（平時から編成）
  医師1人　看護婦長1人　看護婦2人　主事　2人　計6人
 救護班については、救援業務の状況に応じ、ここの基準人員を増減することができるほか、必要がある場合は、薬剤師、助産婦、特殊救護要因を加えることができる
救護要員の平時からの訓練
   救護所設置訓練  緊急医薬品空輸訓練 緊急輸血用血液空輸訓練
　 トリアージ訓練   担架搬送訓練  軽傷・中等傷者の救護訓練
　 重傷者の救護訓練  重疾患者の空輸訓練 アマチュア無線非常通信訓練
　 情報収集訓練   炊出し支援訓練　
こころのケア要員育成
    災害時に心に受ける影響は「異常な出来事に対する正常な反応」
    デンマーク赤十字社内に心理的支援センターを設置して、 各国赤十字社のこころの  ケアプログラムの 普及を支援
    国内では日本赤十字社幹部看護師研修センターで研修を行っている
    防災ボランティアに対する研修も開始
赤十字・・自己完結型の援助
   dERU（仮設診療所）（domestic Emergency Response Unit）
   総重量約3t
   エアテント1張り、貯水タンク、 発電装置
   麻酔薬･抗生物質など医薬品、 外科用具など医療資機材、診察台、簡易ベッド、担  架など積載
   1日150人程度の軽・中等度傷病者を3日間　治療可能
赤十字防災ボランティアの育成
   迅速かつ効果的な災害救護活動を行うためのボランティア
   実践研修会の実施：テント設営・炊き出し
   訓練・アマチュア無線による非常通信訓練・ 心肺蘇生法講習など
災害と救援
   自助―自分と家族の安全の確保
   公助―国や公的機関が行う支援
   産助―企業の防災・減災努力
   共助―地域コミュニティの支援

国の富と自然災害による人的影響

Source: the International Emergency Disasters Database (2004)

【質疑応答】

Q　日赤の救護班は2チームあるということだが、今回東北大震災の救援で、チームが何日くらいの単位で救援に入ったか。そのときに、大学病院など他の医療機関との役割分担や連携をどのようにしているのか。

A　赤十字のチームは、通常災害がわかればすぐに対応します。今回も、その日の夜には新潟県の病院から救援に出ています。その後は大体1週間単位で動きます。赤十字も病院から人を出す場合は、病院の患者さんを持っているので、患者さんを放っておくことはできません。1週間単位で計画されますが、道が通れなくて、簡単に行き帰りができないような場合には、延長される場合もあります。また、仕事によっては長い期間の人もあります。
　現地に行ってからの他の機関との連携がどのように行われるかについては、赤十字は、全国に９２の病院を持っていて、全国の赤十字から派遣された人たちは大体赤十字に拠点をおいて動きます。今回の場合、例えば石巻赤十字病院のように、付近の病院が全部被害を受けて非常に広範なところを一つの病院がカバーせざるを得ないような状況が起こっています。このような場合、その病院が、残っている保健医療施設、あるいは、病院がつぶれても医師や看護師が健在であれば、その方々と連帯することは行われます。ちなみに石巻の場合は、石巻日赤の石井外科部長がこの地域全体の医療のコーディネーションをされましたが、いろんなところからきている医療関係者、赤十字以外の方も含めて、毎日、朝夕に情報交換をされたことはよく知られています。基本的には、赤十字の中で行うことが主流になる場合もあると思いますが、広域の災害の場合は、当然連帯は行われております。どういう役割分担かはその時々のニーズによって、おそらく医療チーム間の話し合いでコーディネーションされると思います。場合によっても、状況によっても違うでしょうが、赤十字だけやって他を排除するということはありえません。

Q　支援に行った人が、支援活動から戻ってからケアが必要になるという、隠された被災者の問題は、大体どのくらいの割合でそういう事例が出ているのか。以前のものでもいいので、ケアの内容など、今まで研究されていることとか、発表されていることとかあったら教えてほしい。

A　全体をまとめた数字があるかどうかよくわかりませんが、過激な救援に行った場合に救援者のメンタルのケアが必要だということは、昔から国際的にも言われています。しかし、例えば阪神大震災の場合に救援に行った人の中でそのような問題がどの程度あったというようは明確に聞いていません。
　今回、特に悲惨であったことから、そういう問題が多く出てきているのかなと思っております。具体的に何パーセントとかいう数字はおそらく今までも出されていないのではないかと思います。国際保健の教科書などにもそういうケアが必要だということはきちんと書いてありますので、みな承知していますが、私自身が、実際に問題を抱えている人に遭遇したことはありません。ただ、質問を聞いていて、パキスタンのペシャワールで働いていたときに、日本から派遣された人で錯乱に近い状態になった方のことを思い出しました。必ずしも災害や紛争が原因であった（それは紛争地ですが）とは思えない、赴任直後だったので、異文化の影響もあるかも知れませんが、今後、そういう分野ももっと気をつけないといけないだろうと思います。

Q　救護用員の平時下の訓練ということで、「儀式」という表現が使われていたが、赤十字では、救護技術を学ぶことと、儀式や精神的なものを学ぶということをどのように考えているのか。
　また、東日本大震災に関する救援活動で、今現在どのような活動をしているのか。

A　訓練というのは、非常事態が起こった時に即応できるための技術的なものを身につけておくということです。救援は、可能な限り、訓練を受けた人が優先されます。今回のように広域の大災害になると、全員、訓練を受けた人ばかりでまっとうできない状況もありましょうが、最初、非常に緊急的なところは、他の災害救援経験者か訓練を受けた者から出します。現場に入って身につけないといけないことがたくさんありますので、ceremony的にも手順を覚える必要がありますし、経験者はチームの中の経験の少ないものを指導するという形もあります。また、赤十字の理念的なことに関しましては、赤十字に所属しておりますと常日頃からいろいろ見聞きさせられますし、赤十字全体のことについて、折に触れて訓練があります。まずは国際赤十字の成り立ちから研修を受けます。毎年、赤十字のいろいろな救援の仕組みなどについて研修があり、実践や繰り返しての研修に何年も参加しないと資格もなくなります。全体としては、1年に1～2週間くらいは研修生活をしなくてはならない状況です。
　今の段階で求められている救援については、おもな食料品に関しては、余っているそうですが、ちょっとした野菜とかが足りない、といって、その新鮮な野菜を一斉に送ると今度は腐ってしまうわけです。被災されたところの、市役所や町役場のホームページを見ますと、何がほしいかがくわしく出ています。最近では少し暖かくなってきて、防虫スプレーや蚊取り線香がほしいと出ていました。神戸の地震の時には女性の生理用品が不足しましたが、今回はそれが覚えられていたのか十分に足りているそうです。
　一番問題なのは、なんとか住めるような状態で家が残っていても、高齢者がおられるとか、犬や猫がいて、家を離れて避難所には行けない状態の方が救援から漏れているということです。そういうところに物資を配布する活動をするNGOもありますが、最終的には全部網羅するのは一組織では無理だと思います。いま本当はやらなくてはいけないのはそのようなもれを無くすことではないかと思います。保健医療の分野でいいますと、地域の病院の3分の１くらいが壊滅していますし、医師や看護師で亡くなっている方もたくさんいらっしゃいます。災害発生後から今までは、外部救援者でやってきたけれども、今後、外部者が引き揚げていきますと、今度は自分たちだけでやらないといけない。道具は壊れてまだ補修はついていない、疲れもある、私生活もあるのに、うまく動けないという悩みが出てきているように思います。アメリカで働いている日本人の看護師の方がアメリカ人のドクターに同行して救援に帰ってこられましたが、言葉がよくわからなくて、その問題が大きいと寄稿しておられました。そういうことが、これから起こってくる問題かと思います。

PDF版は、こちらからダウンロードできます。

　平成22年10月2日に当財団主催で開催した、ワールドリポート「定住外国人女性と地域社会～わたしたちにできること」に引き続き、多文化共生に焦点をあてた国際シンポジウムを、北九州市立大学との共催で開催しました。

　パネリストに、『フィリピン－日本国際結婚：多文化共生と移住』の著者である、佐竹眞明さん（名古屋学院大学、社会経済学）と、妻のメアリー・アンジェリン・ダアノイさん（名古屋学院大学、社会学）を迎え、日本国内在住のフィリピン人と日本人の多くのカップルへのインタビュー調査を通して得た、異文化理解や多文化共生の問題点と可能性を報告していただきました。

 　また、台湾からは謝　億榮さん（台湾文藻外国語学院、政治社会学）を迎え、近年増加している中国大陸の女性と台湾人男性の結婚の増加に焦点をあて、中国人女性が配偶者として大量に台湾社会に入ってくることに伴う摩擦や問題点を報告していただきました。

　最後に、韓国からは金　榮珠（キム・ヨンジュ）さん（韓国忠清南道女性政策開発院、研究員）を迎え、韓国人男性の配偶者として急増するフィリピン、ベトナム、中国などからの女性移民や多文化家族に対する、政府の政策や支援事業を報告していただきました。

　今回のシンポジウムには約90名の参加があり、活発な質疑応答が行われました。また、コメンテーターとして参加していただいた、齋藤百合子さん（明治学院大学、KFAW客員研究員）からは、「３Ｆ（Food, Fashion, Festival）から３Ｐ（People, Policy, Participants）へ」すなわち、これまで主流だった表面的な国際交流にとどまるのではなく、今後は、実質的な中身を伴う国際交流につなげていかなければならないのではないか、といったコメントが出され、シンポジウム全体を総括していただきました。

　国際結婚の現状と多文化共生にむけた各国の取組み、問題点の報告を受け、日本においても急増する外国人移民の方々と、今後どのように付き合っていくかを考えるきっかけとなりました。
また、政府、自治体レベルでも、今後どのように受入れていくかを考えていかなければならない時期にさしかかっているのではないでしょうか。

※当日報告概要はこちらからダウンロードできます

■佐竹　眞明（名古屋学院大学、社会学）
  「フィリピン―日本国際結婚　移住と多文化共生：日比結婚の概要、結婚生活、結婚移民に対する施策、行政への提言」 （配布資料） （パワーポイント）
■メアリー・アンジェリン・ダアノイ
  「"Living Together"in Kasugai City: Community Life of Filipino Residents and their Participation in the Tabunka Kyousei Plan」 （配布資料） （パワーポイント）
■謝　億榮（文藻外語学院日本語文系）
  「中台結婚と台湾社会の変容」 （配布資料） （パワーポイント）
■金　榮珠（韓国忠清南道女性政策開発院）
  「急増する女性結婚移民と韓国社会の対応」 （配布資料） （パワーポイント）

　来日したのは、米国シアトル市役所で地域産業の振興にかかる広報の仕事を担当しているカーリン・ツアウグ・ブラックさんです。プログラムでは、アメリカでの高校生活、クラブ活動、日本への留学経験、外国語を学ぶ楽しさなど、彼女の高校生時代を、日本語と簡単な英語で振り返っていただきました。

　カーリンさんからは、日本へ留学していた頃を振り返って「語学の習得のためには、失敗を恐れずたくさんの人とコミュニケーションをとることが大切」、また、自身の阪神大震災での経験をとおして「外国語は、いつどんな時に役にたつか分からないので、日頃から勉強しておいたほうがよい」といったメッセージがおくられました。

　生徒からは「日本の高校生活とアメリカの高校生活の違いは？」「日本に留学をしようと思ったきっかけは？」「シアトルってどんなとこ？」といった質問が出されました。

　このプログラムへの参加を通じて、地域社会とのかかわり方や、職業の選択と働き方、そして家族と仕事との調和など、生徒自ら進んで自分の人生設計を考えるきっかけになったのではないかと思います。

カーリン・ツアウグ・ブラックさん

実施日　　　　平成22年11月15日(月)

 　　　　　　　　（１）福岡県立小倉商業高等学校　

　　　　　　　　　　　・対象　　1年生

　　　　　　　　　　　・時間　　3時限目（11:00－11:50）

　　　　　　　　（２）九州国際大学付属高等学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　・対象　　国際コミュニケーションコース

                                                 （1～3年生：40名）　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　・時間　　7時限目（15:20～16:10）

詳細　　　　　配布ちらしはこちらからダウンロードできます。

　第21回目の今回は、早見優さんをゲストにお迎えし「世界の子育て―子ども・親・社会のカタチ―」をテーマとしたパネルディスカッション、KFAW研究員の報告会などを2日間にわたって行いました。

  ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。会議の概要はこちらをご覧ください。

　なお、Asian Breeze 最新号(61号)で、お手にとってご覧いただけます。お問い合わせは企画広報課 093-583-3434 まで。

　北九州在住の3名の外国人女性をパネリストに招き、「私のライフスタイルと地域社会のかかわり」というテーマで、北九州での出産、育児、仕事を体験することから、何を感じ、地域とどのように関わっていきたいと思ったのかを、日本語で報告してもらいました。
　また、当財団と昨年11月に学術交流協定を結んだ韓国・忠清南道女性政策開発院（CWPDI）から、チョ・ファソン多文化チーム長を招聘し、日本より定住外国人の割合が高い韓国の状況と、政策対応について報告を、さらに、土井智子北九州市女性団体連絡会議会長に地域の代表として参加していただき、質疑応答、パネルディスカッションを行いました。

　第1部のワールドリポートには、約130名もの市民、NGO/NPO関係者、ボランティア、女性団体会員など多くの方々にご参加いただき、定員を上回る盛況ぶりでした。
　また、今回は新たな試みとして、第2部で定住外国人の方々と直接コミュニケーションをとれる場を設け、彼らが抱えている悩みやわたしたちに何ができるかについて、ワークショップを行いました。

　参加者からは「今後自分にできることは何かということを考える良い機会になった。」「外国人というだけで、言葉が分からないと自分自身で壁をつくっていた。今後は地域の中でも積極的に関わっていけたらと思う。」というような意見が出され、一人ひとりが、定住外国人の方々と今後どのように付き合っていくかを考える良い機会になったと思います。

＜左＞ 左からパネリストのウー・シャオペイさん（中国）、インドリヤニ・ラフマンさん（インドネシア）、東アルリンさん（フィリピン）　　＜右＞第1部　ワールドリポート　会場風景

＜左＞第2部　意見交換　会場風景　　　＜右＞韓国 CWPDI　チョ・ファソンさん

 ◆当日プログラム◆

◇第1部　ワールドリポート◇
　14：00　  開会
　　　　　　　　　○主催者挨拶　　　㈶アジア女性交流・研究フォーラム 理事長 吉崎邦子
　14：05 　 報告　
　　　　 　「私のライフスタイルと地域社会とのかかわり」
　14：10　　 　○ウー・シャオペイ (中国)　　　　　　　     折尾西市民センター職員
　14：20　　 　○インドリヤニ・ラフマン(インドネシア)　    北九市立大学大学院聴講生
　14：30　　 　○東　アルリン(フィリピン)　        　      主婦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑応答）
　14：45　　「韓国における多文化家族と結婚移民のための支援政策」
　　　 　　　　　○チョ・ファソン　韓国忠清南道女性政策開発院（CWPDI） 多文化チーム長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑応答）
　15：20 　 パネルディスカッション
　　　　 　 「定住外国人女性の社会参画と地域での対応」　
            ○コーディネーター　田村　慶子　北九州市立大学大学院教授 (KFAW理事)　
            ○パネリスト　　　  チョ・ファソン   (韓国忠清南道女性政策開発院　多文化チーム長)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　土井　智子 (北九州市女性団体連絡会議会長)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウー・シャオペイ (中国)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　インドリヤニ・ラフマン (インドネシア)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　アルリン (フィリピン)
　16：00 　閉会

◇第2部　意見交換◇
　16：10～17：00

※当日配布資料はこちらから。

＜日本語版＞
  　■パネリストプロフィール

「私のライフスタイルと地域社会とのかかわり」
　　■ウー・シャオペイ (中国)
　　■インドリヤニ・ラフマン（インドネシア）
　　■東　アルリン（フィリピン）

「韓国における多文化家族と結婚移民のための支援政策」
　　■チョ・ファソン（CWPDI）

＜英語版＞
　　■Panelists' Profile

"My lifestyle and the Local Community"
　　■Wu Xiaobei (China)
　　■Indriyani Rachman (Indonesia)
　　■Higashi Arlene (the Philippines)

"Multicultural Family and Supporting Policy for Marriage Immigrant in Korea"
　　■Cho Hwa Sung (Korea)

　プログラムの目的は、開発途上国において、男女共同参画社会実現に向けて、ジェンダーの視点を主流化する施策を総合的かつ効果的に推進することができる行政官を育成することです。

　今年度は、８月１８日から９月２４日まで計５カ国から８名の研修員を受け入れました。プログラムの後半には、九州大学大学院法学研究院准教授の小川玲子先生をコーディネーターにお迎えし、一般市民を対象にカントリーリポート発表会を開き、各国の抱えるジェンダー問題とジェンダー主流化を阻んでいる問題、アクションプランを発表しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 当日の発表資料をこちらからご覧いただけます。

・アルマ（アルバニア）
・キャロル（ブラジル）
・フェルナンダ（ブラジル）
・ハビット（コソボ）
・ドゥルガ（ネパール）
・ミーラ（ネパール）
・サローズ（ネパール）
・タナ（パレスチナ）

KFAWアジア研究者ネットワーク 2010年度前期セミナー第3回 要旨

「グローバル化の中の韓国経済の現状と課題」

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日　時　　2010年8月31日（火）18:30～20:00

場　所　　北九州市立男女共同参画センター5階　小セミナールーム

講　師　　筑紫女学園大学　教授　　裵　海善（ベ　ヘション）

参加者　　19名

　KFAWアジア研究者ネットワークでは、2010年度前期に「東アジアの経済の動きと女性の政治参画」を取り上げ、計3回セミナーを開催いたしました。
　第3回の今回は、「東アジアの経済の動き」として、ベ先生に韓国経済のこれまでの政策の流れと現状、そしてその諸問題についてお話いただきました。

【講演資料より】

第1章　経済政策の60年間の流れ

解放直後の混乱期
　 日本人が放棄していった財産（帰属財産）の払い下げによる民族資本家の誕生
　 1949年2月、アメリカからの援助物資始まる。 

朝鮮戦争
　 1950年から朝鮮戦争が勃発
　　　わずかに残された工業生産設備もその70％が破壊される。
　朝鮮戦争は150回会議を開き、53年7月27日、休戦に至る。

援助経済
　 韓国経済は戦禍で廃墟になり、自主的な成長可能性を失う。
　 その後から60年代初めまでの韓国経済は完全にアメリカの援助に依存する。
　 韓国の経済的要求とは関係なく行われたアメリカの経済援助
　 アメリカの余剰農産物の払い下げの特権を得て、「三白産業；砂糖、小麦、綿花」が興こる。
　 払い下げの段階で既に特権的企業家グループが出現
　 「三星；Samsung」「ラッキー（現在のLG）」「双龍；Sangyong」などがこの時期にスタート。

4.19と5.16
　 1960年4月19日に政治腐敗に抗議する学生運動によって李承晩政権が打倒される。
　 その後、経済混乱に乗じて61年には若手軍部による「5・１６軍事クーデター」によって朴正熙将軍が

　　　政権を掌握する。

第1次経済開発５ヵ年計画（1962～66年）
　 外向的開発政策
　 積極的に外資を導入して鉱業原材料や機械・プラントを買い、安くて良質の労働力を使って生産した

　　　製品を輸出して外貨を稼ぐ方式
　 国家―銀行―財閥という韓国経済を特徴付ける基本的な構造関係が生まれる

 
第2次経済開発5ヵ年計画（1967～71年）
　 典型的な政府主導による開発独裁
　 財閥、国策企業を通じ、重工業にカネ、モノを重点的に投入する ➝　輸出志向の工業化が本格化

60年代の後半に出現した財閥
　 長期資金は政府や銀行が支払い保障をおこなうという形にし、設備投資が「特権企業」を中心に行われる。
　　　「現代」「韓進」「鮮京」「東亜建設」　「韓一合繊」「斗山」「大宇」などの財閥が出現。
　 これらは朴政権から指名されて出現した。

第3次経済開発5ヵ年計画（1972～76年）
　 「重化学工業育成計画」
　　浦項製鉄所、石油化学 、４大核心工業（重機械、造船、特殊鋼、鋳物鉄）を基幹産業として

　　育成・発展させること。

  
第4次経済開発５ヵ年計画（1977～81年）
　　基本目標；自立的な経済構造確立、技術革新と能力の向上　

朴政権の経済政策の成果
　1979年10月26日に朴大統領が暗殺される
　朴政権18年間（1961-79年）に、 1人当たり国民所得200倍に、 輸出は400倍になった。
　主な輸出品目として軽工業製品よりも重化学工業部門の比重が上回る。
　　 輸出品目にテレビ等の家電製品が登場、造船が日本の強力なライバルになる。

第5次経済開発５ヵ年計画　（1982～86年）
　 目標；「科学と技術を通じて80年代中に先進国になる」
　 R&Dの比率を
　 1980年GNPの0.2％から、86年には2％にまで高める。
　 1983年から85年にかけて「10大戦略産業」を育成する方針。

プラザ合意と3低
　 1985年のプラザ合意以降の「３低」により、 高度成長続ける。
　 3低好況

第6次経済開発５ヵ年期間　（1987年～1992年）
　 87年6月29日、大統領直接選挙を含む「民主化宣言」を行う
　 6.29宣言と共に労働組合運動の自由化が進む

1980年代後半から周辺東アジア諸国への対外投資活発
　 1985年プラザ合意以降の円高で、日本企業は海外に輸出用生産拠点を移し、韓国も、競争力を獲得する

　　　ため、海外投資を急増させる。
　 資金調達は海外でおこなわれた。
　 海外での資金調達については韓国政府はほとんど　干渉しなかった。

第7次経済5ヵ年期間　（1993年～1997年）
　 1990年代に入ると米国からの金融・資本市場開放の圧力が強まる。
　 1996年のOECD加盟への条件整備として、経済の自由化と国際化の速度を速める。
　 世界貿易機構（WTO）などからも輸入規制・市場参入制限の撤廃などの圧力が強まり、段階的に

　　　それに応ぜざるを得なくなる。

金泳三政権（1993～1997年）時代の自由化政策
　 1989年から、海外旅行自由化
　 1993年8月12日「金融実名制度」の実施
　 企業の事業の規制緩和により、財閥も自分の従来の守備範囲を逸脱する。

1997年IMF経済危機原因
　 過剰な設備投資
　 金融の自由化を背景に、各財閥は海外から低利の融資を受け、積極的な設備投資や、海外投資を行う。
　 過剰な設備能力を抱える韓国企業の利益率は低かった
　 1年未満の短期債務が多かった（48.2％）ことも悪化を加速化させた。

金大中政権の下での構造調整
　 韓国経済はこれまでの財閥主導の経済発展方式が限界に呈し始め、経済の根本的な構造改革に取り組む。
　 構造改革については、金融、企業（財閥）、公共部門、労働の4大革命を推進。

金大中政権の経済再建政策
　 財閥に変わって今後の韓国経済を担う新しい企業の発生や知識集約的産業への転換が強く認識される
　 特に知識基盤経済への移行の牽引役としてベンチャー企業への政策的支援が強化される。

危機克服
　 2000年、韓国とタイはIMFの支援体制を脱し、韓国では外貨準備高は史上最高の800億米ドルを

　　　超えるなど、深刻な危機から完全に脱する。
　 2001年になると、IMFからの借入金の返済を終える。

李明博政権の経済政策（2008年から）
　 「発展と先進化」を理念（「７・４・７ビジョン」）
　　　毎年７％の経済成長率を実現し、１０年以内に一人当たり所得４万ドルにし、

　　　さらに１０年以内に世界７大強国に浮上する。
　 企業対策；

　　　①産業銀行の民営化、

　　　②金産分離（企業等産業資本が銀行を所有できないように規制している制度）の緩和、

　　　③大企業出資総額制限制度の廃止、

　　　④中小企業金融制度の改善、

　　　⑤持ち株会社規制の緩和、

　　　⑥企業相続等、企業関連税制の改編等

 
第2章　図表で見る韓国経済実態
実質国内総生産
　　2009年現在、全世界の約0.07％の地理面積を有し、世界総人口の0.71％を持つ。
　　韓国経済はGDP規模では2008年世界で11番目の経済規模を持つ。

1人当たり国民所得
　1962年103ドル
　1989年　一人当たり国民所得は5556ドルで、5000ドルを突破
　1995年、ついに韓国の１当たりの国民所得は11735ドルで、1万ドルを超える。
　2007年には、21695ドルで、2万ドルを超える
　グローバル経済危機の影響で、2009年17175ドルで、2万ドルを下回っている。

輸出
　64年1億ドル
　77年100億ドル
　1995年10月27日　輸出1000億ドル達成
 

OECD主要国のインターネットの利用者数（100人当たり）
　韓国のインターネット利用者数（100人当たり）は1999年23.6人であった。
　2000年41.0人でOECDの中で9位
　2008年は77.8人で、OECDの中で7位である。

第3章　グローバル化と韓国経済
韓国経済のグローバル化の背景

2000年代に入って、企業の海外事業の拡大に伴い韓国経済のグローバル化が急速に進んだ。韓国企業が海外、とくに新興国での事業（輸出と海外生産）を積極化させた理由は、
2000年狭い国内市場（GDP規模は日本の約5分の1）、2000年代前半のクレジットカード債務問題に起因した消費不足、少子高齢化の進展など

グローバル化の指標
　輸出比率は2001年35.9％から2009年49.9％、
　対外直接投資比率が同期間に0.6％から1.8％へと上昇。

海外事業の拡大による企業ならびに経済全体へのプラス効果
　世界の薄型テレビ、半導体、自動車市場において韓国製品のシェアが上昇した。
　シェアの上昇によりブランドの認知度が高まった。
　企業収益に貢献している。
　輸出が成長の牽引役となっている。
　国際収支の「投資収益」が黒字に転換した。

高まる貿易依存度
　高まる貿易依存度と共に韓国経済の対外不確実性が大きくなる。
　2007年までは韓国経済の貿易依存度が80％を越えたことはなかった。
　グローバル金融危機下の2008年から韓国経済の貿易依存度は急激に上昇、2009年82.4％。

貿易依存度が高いと、ショック発生時に経済の変動性を高める脆弱要因
　南ヨーロッパ発財政不安など対外悪材料が続けて発生するような時は、ファンダメンタル健全性とは無関係に、

　経済全般に不安を与える副作用を抱えている。
　実際、2008年と2009年のグローバル危機時、韓国経済はふらつき、経済成長率も急落した。

第4章　韓国のグローバル企業
経済危機前の５大財閥
　三星（1938年開業）、 現代、大宇、LG, SKは戦後開業

経済危機後の５大財閥
　三星、現代・Kia、SK,　LG,　Lotte

景気回復期に最も有望な韓国の5大企業

NHN、LG、三星電子、KB金融、POSCO
NHNとはNext Human Networkの略で、1999年創立された韓国のインターネットサービス企業で、韓国のGoogleとも言える。
LGはROIC（投下資本利益率）が最も優れた会社である。LGグループは、金融危機以後、持続的に企業支配構造改善とM&A戦略、系列者構造調整と財務構造の健全化のために努力
三星電子の場合、「韓国最高のグロバール企業」
KB金融は、韓国で支配的な銀行業財務構造を構築している。
POSCOは、インフレイションヘッジが可能な企業

韓国グローバル企業「Fortune Global 100」（2010）
　三星電子、LG電子、現代自動車、ポスコ等
　三星電子32位。（Sony　67位。Toshiba　89位。）、LG　67位、現代自動車　78位。

三星電子；世界第2位の電機・電子部品メーカー
　1969年創立
　1980年代初め、半導体事業への本格参入したのが躍進の転機
　1990年代後半から本格的に海外展開
　三星のブランド価値は、ソニー、パナソニンクのブランド価値より高い。
　特に強みを持つのは、半導体、カラーテレビ、液晶パネルなど。

現代自動車　
　1967年設立
　設立当初はフォードと提携してノックダウン生産（製品の主要部品を輸入し、現地で組み立て、販売する方式）
　1970年生に三菱自動車との技術提供で初の国産車を発売。
　1976年国産自動車初輸出
　1986年1月20日、現代自動車のPONY, EXCEL　アメリカ進出
　「10年10万マイル保証」のような販売促進プログラムを展開し、市場シェアを拡大する。
　現在では200近い国と地域で販売している。

第5章　韓国国内経済問題
低経済成長率と失業率
　グローバル経済危機以後成長率は低下しており、特に若年層の失業率が高い。　

高齢化と出産率低下

韓国の合計特殊出産率は1.19で、OECD国の中でも最も低い。
人口構造で見るならば韓国は日本よりも速いペースで高齢化が進んでいる。高齢化社会から高齢社会へ行くのに日本は24年かかったが、韓国は18年かかっている。高齢社会から超高齢社会へ行くにも最も短い日本が12年かかったが、韓国は8年かかることと推算している。

国内の投資率減少
　グローバル化及び情報化時代の中で経済的不確実性が増加し、投資率が減少している。
　1980-1990年代の投資率は35％を超えたが、2001年以降は30％以下に減少している。
　1997年の金融危機以後、外国資本の韓国経済に対する影響は著しく増加している。

デジタル・デバイド（digital divide）
　情報及び知識型経済では、デジタル・デバイドは韓国及び世界の他の地域で生じる減少となる。

　デジタル・デバイドは、放置しておくと所得不平等を悪化させる。

【質疑応答】
Q．「毎年７％の経済成長率を実現し、１０年以内に世界７大強国に浮上する。」 とあるが、その前提となる南北統一について、韓国人は統一を望んでいるのか。

A．韓国人のほとんどが統一を望んでいる。しかし、今現在の政権下では、南北統一の実現は難しいと思われる。

Q．サムソン電子はの半導体の次に韓国経済をけん引する産業は何か。また、サムソンなどの韓国企業が不況下でも投資できたのはなぜか。

A．サムソン電子は半導体だけではなく、カラーテレビ、液晶パネルなどでも特に強みを持つ。韓国に限ることではないが、「ナノ産業」への投資がこれから伸びるともいわれている。不況のなかでも投資ができたのは、企業のオーナーの先見の明であり、そのカリスマ性が今日のサムソンの結果につながっている。

Q．メディアでは韓国の有名人の自殺をしばしば耳にするが、この自殺は経済の動きと関係あるか。

A．報道される俳優などの有名人の自殺の原因は、経済の動きや社会現象と関係があるとは思わない。インターネットの普及率上昇と共に、過大反応を見せていることもあると思われる。

Q．韓国ではなぜ多くの若者が大学に行くのか。大学に進学する意味とは？

A．韓国は日本以上に学歴社会である。主な経済的理由は、高卒と大卒との学歴間賃金格差は大学志望の大きな要因の一つであると言える。また、韓国の高度成長と共に大学教育への需要が増え大学と大卒者数は過去40年間急増してきた。他に、韓国は儒教社会で勉強する人を敬うことも要因のひとつである。
労働と関わる国民性と関連して、韓国は朝鮮時代から儒教の影響で文官支配が続き、知的労働が絶対優先され、もっとも優秀な人は管理職や研究職に就き、手を汚す仕事は蔑視されてきたといえる。一方、日本人は、古来より自ら手を動かし手を汚す労働を蔑視することなく良いとする労働観がある。日本は明治時代から大卒者の技術者が生産現場に入り、自ら手を汚して生産を指導することもあることから、製造業の生産現場が優れている。

Q．韓国の徴兵制度について、教えてほしい。

A．女性は志願者のみだが、男性は心身共に健康な高卒以上の人は全員対象となる。陸軍の場合、徴兵期間は2年であるが、自分の目標をしっかりと持っている人にとっては、２年徴兵されるのは非常に大きいロスだと思うようだ。

Q．日本、韓国ともに失業率が高いが、韓国では仕事を求めて海外移住をする人は多いか。また、韓国の英語教育について教えてほしい。

A．韓国では、特に若年失業率が高く、就職ができない若者は大学を休学して公務員試験準備など就職準備をする傾向もあり、大学所要年数が男子6年5ヶ月、女子4年4ヶ月とながい。図書館を24時間開館しており総合大学が多いほど、就職勉強のために勉強している。
最近の移民といえば、仕事を求めてというより、子供の教育のために移住する人が特に知識層の中で多いと思う。
また、韓国では公用語を英語にしようという動きがあり、それほど英語教育がさかんである。大学在学中に１回は海外に行って来ないと卒業ができない大学もあるようだ。英語教育といえば、幼稚園から、１週間に1回はネイティブから教えてもらうほどであり、英語のみの幼稚園も人気があり、中学校で英語による授業が普及している。また、アメリカ国内の留学生で一番多いのは韓国人である。

Q．韓国の人事制度は年功序列か、成果主義か。

A．韓国では大卒者のみが年功序列であるといえる。しかし、年齢賃金曲線の傾きが日本ほど急ではなく、日本の高卒者と韓国の大卒者の傾きがほぼ同じである。また、近年では年俸制や成果給が主流になりつつあり、契約制も増えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜以上＞

PDF版は、こちらからダウンロードできます。

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KFAWアジア研究者ネットワーク　2010年度前期セミナー第2回　要旨

「女性は政治にいつ登場するのか」「韓国女性の政治参画」

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日　時　　2010年7月27日（火）18:30～20:30

場　所　　北九州市立男女共同参画センター5階　小セミナールーム

講　師　　北九州市立大学大学院　教授　　田村　慶子

 　　　　　　九州国際大学　 　　　　副学長　湯淺　墾道　

参加者　　20名

　KFAWアジア研究者ネットワークでは、2010年度前期に「東アジアの経済の動きと女性の政治参画」を取り上げ、計3回セミナーを開催いたします。　第二回の今回は、「女性の政治参画」をテーマに、田村先生に東南アジアの女性政治家について、湯淺先生には韓国女性の政治参画についてお話いただきました。

【講演要旨】
田村慶子先生　「女性は政治にいつ登場するのか―東南アジアの女性政治家たち―」

1. 自己紹介（主要著書）

単著『シンガポールの国家建設:ナショナリズム、エスニシティ、ジェンダー』明石書店
編著『シンガポールを知るための62章』明石書店
共編著『現代アジア研究叢書１：越境』慶應義塾大学出版会
共著『現代日本の国際政治学３：地域から見た国際政治』有斐閣
共著『諸外国における政策・方針決定過程の女性の参画に関する調査：オランダ、ノルウェー、シンガポール、アメリカ』内閣府男女共同参画局

2. 女性は政治にいつ登場するのか

近代国民国家体系の整備
＝戦争にどのように勝利するかと表裏一体
↑
国家の安全保障政策
「強い軍隊を作る」＝女性の二級市民化
暴力を背景とする男の世界が構築される
ジェンダー的な関心は不適切なもの
資本主義の発達＝労働が公(外)と私(内)に分化し、家庭内の労働がシャドーワーク化
男性中心の公私の区別を支える思想
男らしい＝文明や客観性、自立や強さ
女らしい＝自然や客観性、従属性、弱さ　⇒女性政治家の不在
・「家父長制」男女間の権力関係

3. 政治に登場した女性たち

(1)　フィリピン大統領　コラソン・アキノ（1933年～2009年）

砂糖大農園を有する富裕な一族に生まれる
祖父は中国系　　愛称コリー
1953　NY州の大学卒業（フランス文学専攻）
　　　　　「もの静かなお姫様」メイド同居の優雅な学生生活
1954　ベニグノ・アキノ Jr.（愛称ニノイ）と結婚
　　　 　　立会人は大統領マグサイサイ
　　　　　ベニグノ・アキノは新聞記者から政治家に転身
　　　　　上院議員、マルコス大統領の最大のライバルに
1980　夫の心臓バイパス手術に伴い渡米（～83年）
　　　　　ニノイは「政府批判をしない、回復後すぐ帰国」の約束を守らず、
　　　　　アメリカでマルコス大統領非難
　　　　　コリーは1男4女の母として静かな生活
1983　ニノイ帰国　空港で銃弾に倒れる
　　　　　→「ニノイ現象」　彼の死は「殉教」「殉国」物語に
　　　　　コリー　「悲劇の未亡人」として政治の場に登場
1986　第11代大統領に（～92年）

(2)　インドネシア大統領　メガワティスカルノプティリ（1947年～）

インドネシア初代大統領となるスカルノの第二子
　兄、妹2人、弟がいる
1953　 母は宮殿を出る（スカルノ大統領と第二夫人との結婚に反対）が、子どもたちは宮殿で育つ
　　　　　スカルノ　外遊や接客には兄とメガワティを伴う
1966　 スカルノ大統領失脚
1968　 空軍将校と結婚、2子誕生（夫は71年事故死）
1973　 現在の夫と結婚、娘を産んで静かな生活
1986　 民主党が夫妻に入党を要請
　　　　　民主党　1927年にスカルノが独立闘争のために設立した政党の流れを汲む
　　　　　「スカルノの娘が入党するにふさわしい」党
1990～ スハルト大統領への批判
1993　 メガワティは民主党党首に
1997　 アジア経済危機
1998　 ジャカルタ騒乱、スハルト大統領退陣
2001　 メガワティ、第5代大統領に（～04年7月）

(3)　アウンサンスーチー(1945年～）

アウンサン（独立の父）の長女　兄2人
1947　アウンサン暗殺
1948　ビルマ独立　
　　　　母は国会議員から60年にインド大使
　　　　兄とスーチーもインドに
1964　スーチー、オックスフォード大学入学
1969　国連本部に勤務（～71年）
1972　結婚
　　　　「将来国民が私を必要としたときには、私が彼らのために本分を尽くすのを手助けしてほしい」
　　　　夫の研究を助ける静かな生活　2子誕生
1988．4　母の看病のために一時帰国
1988．8　民主化運動
　　　　　　　軍事クーデターでネ・ウィン政権倒れる
　　　　　　　スーチー　50万人を前に演説
　　　　　　　民主化運動の徹底的な弾圧
1990　総選挙　国民民主連盟大勝利
1991　自宅軟禁のままノーベル平和賞受賞

4. 女性は政治にいつ登場するのか

共通点
(1)　著名な政治家を夫や父に持って幼少から有名カリスマの夫や父がいなければ
　　　　彼女らは政治の前面に登場しない
(2)　国家の変動期、革命期で、従来の制度や規範、認識を大きく変える時期
(3)「新鮮な」イメージの女性が求められる
　　(1) (3)＝家父長制と大いに関係
(4)　国家の変動や革命にほとんど関わっていない

家父長制を変革する女性政治家は登場するのか

男性中心主義の揺らぎ

環境、人権、人間の安全保障 →女性政治家登場が期待

　　
湯淺懇道先生　「韓国女性の政治参画」

1.　韓国のクォータ制

1.1　韓国選挙法の変遷
　　　1995 自治体議会議席の10％比例代表導入
　　　2000 国会議員選挙、道議会議員選挙の比例代表政党名簿にクォータ制導入
　　　　　　最低30％の女性登載を義務づけ
　　　2002 道議会議員選挙の比例代表政党名簿に最低50％の女性登載を義務づけ
　　　　　  政治資金法により30％以上の女性候補者擁立政党に優遇措置
　　　2004 国会議員選挙の比例代表政党名簿に最低50％の女性登載を義務づけ
　　　　　  選挙区で30％以上の女性候補者擁立努力義務、遵守政党には補助金
　　　　　  4/17の総選挙では小選挙区でも30％以上の候補者が女性
　　　2006 最低50％の女性登載を遵守しない政党の名簿を無効化、議席没収
　　　2008 2008年公職選挙法改正でクォータ関係は改正なし

1.2　議席数の変化
 

表 1　国会議席数の変化

（出典）湯淺墾道「クォータ制と新たな政治秩序の形成」社会文化研究所紀要63号（2009年）

※韓国初の女性国務総理を務めた韓明淑は京畿道の選挙区から出馬したが、ハンナラ党の候補に敗れ落選

 表 2　第18代総選挙における政党別女性当選者数

（出典）『東亜日報』『中央日報』ほか新聞記事より作成

GNP＝ハンナラ党
UDP＝統合民主党
LFP＝自由先進党
Pro-Park＝朴槿恵元ハンナラ党代表支持グループ（親朴連帯）
DLP=民主労働党

（出典）
http://ko.wikipedia.org/wiki/%EC%9C%84%ED%82%A4%EB%B0%B1%EA%B3%BC:%EC%82%AC%EB%9E%91%EB%B0%A9/2010%EB%85%84_5%EC%9B%94

図 1　第18代総選挙の地域別当選状況

	道議会および広域市		市・郡		議席数 （女性の占める割合）
	選挙区	比例代表	選挙区	比例代表
1991	8 (0.9)	-	40 (0.9)	-	48 (0.9)
1995	13 (1.5)	42 (43.2)	72 (1.6)	-	127 (2.2)
1998	14 (2.3)	27 (36.5)	56 (1.6)	-	97 (2.3)
2002	14 (2.3)	49 (67.1)	77 (2.2)	-	142 (3.2)
2006	32 (4.9)	57 (73.1)	110 (4.4)	327 (87.2)	526 (14.5)

表 3　地方議会の女性議員数の変化

（出典）湯淺墾道「クォータ制と新たな政治秩序の形成」社会文化研究所紀要63号（2009年）

 2.3 クォータ制導入の背景と限界
　　・2000年2月9日政党法改正案修正（賛成266、反対1、棄権8）
　　　　議論らしい議論を経ずに可決
　　・長年の儒教的慣習　→　制度によって一気に変革
　　・大統領制
　　　 強いリーダーシップ
　　　 金大中政権（1998～2003）李姫鎬夫人が女性運動家
　　　 三金時代から盧武鉉政権（2003～2008）へ　「参与政治」
　　・若い世代を中心とする男女間意識の変化（コメディ「猟奇的な彼女」）
　　・選挙以外の機会における政治参加
　　・インターネット選挙運動、落選運動
　　・日本より厳しい立候補制限

　　　　公職選挙法

第53条  公務員等の立候補
次の各号のいずれかに該当する者として候補者となろうとする者は選挙日前90日までその職を辞しなければならない｡ただし､大統領選挙と国会議員選挙において国会議員がその職にいながら立候補する場合と地方議会議員選挙と地方自治団体の長の選挙において当該地方自治団体の議会議員及び長がその職にいながら立候補する場合を除く｡

1．｢国家公務員法｣第2条(公務員の区分)に規定された国家公務員と｢地方公務員法｣第2条(公務員の区分)に規定された地方公務員、ただし、｢政党法｣第22条(発起人及び党員の資格)第1項第1号但し書きの規定により政党の党員になり得る公務員(政務職公務員を除く)はそうではない｡
2．各級選挙管理委員会委員又は教育委員会の教育委員
3．他の法令の規定により公務員の身分を持つ者
4．｢公共機関の運営に関する法律｣第4条第1項第3号に該当する機関の中で政府が100分の50以上の持ち分を持っている機関(韓国銀行を含む)の常勤役員
5．｢農業協同組合法｣･｢水産業協同組合法｣･｢森林組合法｣･｢葉煙草生産協同組合法」により設立された組合の常勤役員とそれら組合の中央会長
6．｢地方公企業法｣第2条(適用範囲)に規定された地方公社と地方公団の常勤役員
7．｢政党法｣第22条第1項第2号の規定により政党の党員になれない私立学校の教員
8．大統領令に定める言論人
9．特別法により設立された国民運動団体で国家又は地方自治団体の出損又は補助を受ける団体(正しく生きる運動協議会･新しい町づくり運動協議会･韓国自由総連盟をいい､市･道組織及び区･市･郡組織をいう)の代表者
2　第1項本文にかかわらず､次の各号のいずれかに該当する場合には候補者登録申請前までその職を辞しなければならない｡
1．比例代表国会議員選挙又は比例代表地方議会議員選挙に立候補する場合
2．補欠選挙等に立候補する場合
3．国会議員が地方自治団体の長の選挙に立候補する場合
4．地方議会議員が他の地方自治団体の議会議員又は長の選挙に立候補する場合
3　第1項但し書きにかかわらず、比例代表国会議員が選挙区地方議会議員の補欠選挙等に立候補する場合には候補者登録申請前までその職を辞しなければならない｡
4　第1項から第3項までの規定を適用する場合､その所属機関の長又は所属委員会に辞職願いが届いたときにその職を辞したものとみなす｡
5　第1項及び第2項にもかかわらず､地方自治団体の長は選挙区域が当該地方自治団体の管轄区域と同一かまたがる選挙区国会議員選挙に立候補しようとするときには当該選挙の選挙日前120日までその職を辞しなければならない｡ただし､その地方自治団体の長が任期が満了した後にその任期満了日から90日後に実施される選挙区国会議員選挙に立候補しようとする場合を除く｡

・政党予備選挙
公職選挙法

第57条の2  党内公選の実施
①政党は公職選挙候補者を推薦するために公選(以下｢党内公選｣という)を実施することができる｡
②政党が党内公選[党内公選の候補者で登載された者(以下｢公選候補者｣という)を対象に政党の党則･党規又は公選候補者間の書面合意によって実施された党内公選を代替する世論調査を含む]を実施する場合､公選候補者として当該政党の候補者に選出されなかった者は当該選挙の同じ選挙区では候補者として登録することができない｡ただし､候補者に選出された者が辞退･死亡･被選挙権の喪失又は党籍の離脱･変更等でその資格を喪失した時にはそうではない｡
③｢政党法｣第22条(発起人及び党員の資格)の規定により党員になれない者は党内公選の選挙人になれない｡

第57条の3  党内公選運動
政党が党員と党員でない者に投票権を与え実施する党内公選においては、次の各号のいずれかに該当する方法以外の方法で公選運動をすることはできない｡
1．第60条の3(予備候補者等の選挙運動)第1項第1号乃至第3号の規定による方法
2．政党が公認候補者が作成した1種の広報物(以下この条において｢公選広報物｣という)を1回に限って発送する方法
3．政党が合同演説会又は合同討論会を屋内で開催する方法(公選候補者が中央選挙管理委員会規則に定めるところによりその開催場所に公選候補者の広報に必要な垂れ幕等施設物を設置･掲示する方法を含む)
2　政党が第1項第2号又は第3号の規定による方法で公選広報物を発送したり合同演説会又は合同討論会を開催するときには当該選挙の管轄選挙区選挙管理委員会に申告しなければならない｡
3　第1項の規定に違反する公選運動に所要される費用は第119条(選挙費用等の定義)の規定による選挙費用とみなす｡
4　第1項第2号の公選広報物の作成及び第2項の申告その他必要な事項は中央選挙管理員会規則で定める｡

・限界
 選挙区は依然として努力義務
 候補者擁立過程：予備選挙と派閥
 女性候補者自身：組織力、資金力
 比例区から選挙区への転出
 第18代総選挙：制度的増加策の限界を示す?

 

3.　日本の実情

3.1　女性が躍進した選挙

第1回目　1946年4月10日に施行された衆議院議員選挙

初めて女性の選挙権と被選挙権が認められた選挙（日本国憲法施行前）
466人の当選者のうち、女性議員は39名（8.4％）当選した女性議員の平均年齢は46歳で、そのうち約半数は職業を無職と届け出（日本初の女性国会議員の約半数は、フルタイムの仕事をもたない主婦）

第2回目は、1989年7月23日施行の参議院議員選挙

土井たか子委員長、日本社会党「マドンナ旋風」

第3回目　2005年9月11日に施行された衆議院議員選挙

小泉純一郎、「郵政選挙」
国営である郵便事業を民営化する法案が参議院で与党内の反対派議員によって否決、衆議院の解散という内閣の権限を行使
反対派議員の選挙区に「刺客」新人立候補者、「小泉チルドレン」

第4回　2007年7月29日に施行された参議院議員選挙

 民主党の躍進、参議院でねじれを実現
 政権交代が具体的視野に

第5回　2009年8月30日に施行された衆議院議員選挙

 民主党の大躍進、政権交代を実現
 選挙区：民主党の女性パワーで大物自民党議員が落選、「小沢ガールズ」

※2010年7月11日施行の参議院選挙
 民主党苦戦　→　女性も苦戦

 

3.3　日本の女性国会議員が他の国々と比較して少ない理由

政治文化
　　男女共同参画に対する最近の政治的バックラッシュ現象、性別役割分業意識
　　「世襲」議員（田中真紀子、小渕優子議員は例外的）
男女間の社会経済的格差
　　一般に、国会議員は高学歴

大学進学率は男女格差が存在、女性の大学進学率は男性よりも低い
国会議員は行政官僚、実業家、労働組合幹部、医師などの職業の出身者が多いが、これらの職業につくのは現時点では男性のほうが多い
出産と育児による女性の社会的キャリア中断

制度的問題

日本の国会議員選挙のうち、衆議院議員選挙は1946年の選挙を除いて、1993年に政治改革が行われるまで長らく「中選挙区制」とよばれる大選挙区単記非移譲式(3-5 Members Single Non-Transferable Vote)によって施行
単記非移譲式投票制度の下では、有権者は1票しか投票できないので、政党の候補者の数は限定され、女性が候補者として選定される可能性が低下
1946年の衆議院議員選挙において39名の女性議員が当選した理由の一つは、このときの選挙が大選挙区2名連記制だったため(?)

3.3　クォータ制導入の日韓比較

韓国
 　　憲法問題に関する本格的な議論なし
　　 良くも悪くも大統領のリーダーシップ
憲法

第14条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第44条　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

政治文化

蟹は己の姿に似せて穴を掘る　→　議会における女性の割合の少なさは、結局、わが国の男女共同参画に関する意識の現状の投影
韓国の地方自治そのものについても、軍事政権・権威主義体制の下での政治勢力が、地方議会選挙等の民主的な手続を通じて自らの存在を正統化したに過ぎないという評価　→　地方自治の定着に伴い、変容する可能性
予備選挙の導入、党内民主化　→　拘束名簿式は利益誘導政治、党内ボスの支配力が強まるだけ(?)

【質疑応答】
・タレント議員、世襲議員は韓国にもいるのか。

―タレント議員については日本ほど多くはないが、韓国にもいる。女優出身の議員もいる。
　世襲議員については、韓国にも存在するが、日本ほど多くはない。

・クォータ制度について、日本で進んでいない状況についてご意見をお聞きしたい。

―３つの原因があると考えている。１つは、女性の法学者が少ないこと。女性の大学教授は増えてきたが、法学部の女性の教員は少ないままである。２つめは憲法解釈と司法審査の問題。三権分立の構造の中で、最高裁は司法行政権の一部を担っており、最高裁は政治的問題の判断を避けたがる傾向がある。３つめは、選挙で示された民意という意識に重きが置かれすぎていること。今の議員の男女構成は選挙の結果、民意の表れであるという意識が強すぎ、制度改革に弾みが付かない。

・日本では、政治への関心が低い女性が多いように感じる。諸外国の女性自身の政治への関心について教えてほしい。

―内閣府で、近年、女性議員が非常に増えている、もしくは男女の収入格差が急激に縮まっている８カ国（この中にはクォータ制がある国、ない国を含む。）に関してその原因の調査が行われた。クォータ制がない国は、国家の関心が環境、人権、弱者へ視線などに向いたため、女性議員が増えていた。（ノルウェーなど。）数ある１つの要因と考えられる。

・人権・環境・弱者への配慮などへの国家の関心が女性に政治的参画を進めるとの考え方は興味深いが、「経済発展」に大きな関心をおいてきた日本やシンガポールなどについてはどう考えられるだろうか？

―シンガポールでは、急速な経済成長が進む前、女性議員は少なかった。しかし、経済が発展していくにつれ、世界の関心がシンガポールへ向き、またシンガポール政府の関心も子育て、環境などへ向いていった。

―政治への興味をかきたてる時期には２つの説がある。１つは子どもの頃に決まる、もう１つは20歳ぐらいの大人になってから決まるというもの。また、日本人の政治への関心は、職業に密接な関係がある。たとえば、フルタイムの仕事から離れる６０歳代から投票率は下がっていく。日本で政治への関心が低い女性が多いのは、フルタイムの仕事を持つ女性の割合と関係しているかもしれない。

 

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KFAWアジア研究者ネットワーク 2010年度前期セミナー第1回　要旨

「東北アジアの胎動と東アジア地中海経済圏」

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日　時　　2010年6月22日（火）18:30～20:00

場　所　　北九州市立男女共同参画センター5階　小セミナールーム

講　師　　西南学院大学商学部　教授　小川 雄平

参加者　　17名

 KFAWアジア研究者ネットワークでは、22010年度前期に「東アジアの経済の動きと女性の政治参画」をテーマに計3回セミナーを開催いたします。第一回の今回は、東北アジアの経済と、九州の経済についてお話いただきました。

【講演要旨】

・はじめに
｢少子高齢化人口減少｣日本･九州の持続的発展
経済規模縮小､マイナス成長に耐え得るか？
　　労働力減少(09年6,617万人･労働力人口比59.9％)減少を生産性上昇でカバー
　　生活人口減少：内需縮小を交流人口増(観光､留学･研修生受容れ)と輸出増でカバー
｢東アジア内需｣依存型経済：自立した広域圏が東アジアの活力を取込み持続的に発展
　　東アジア内需：日本企業を核にNIEｓ･ASEAN･中国企業が緊密に繋がる生産販売ネットワークの形成による事実上の東アジア市場の一体化→FTA(自由貿易協定)による市場統合
　　　東アジア域内貿易比率：50.8％(08年)cf.EU67.2%､NAFTA43%(07年)
　　日本企業の海外(東アジア)シフト：海外所得還流(所得黒字＞貿易黒字)と外資企業誘致
高い法人税率引下げとグローバル人材：消費税問題と若者の内向化

・巨大化する中国の存在
　｢世界の工場｣ → ｢世界の工場｣＋｢最終財消費市場｣：WTO加盟による市場開放
　　2009年：輸出世界1位､輸入世界２位､GDP4.9兆ドル(日5.0兆)､外貨準備2.4兆ドル
　｢リーマンショック｣以後の内需拡大：４兆元(60兆円)の財政出動
　　｢汽車下郷(車を農村に)｣：自動車生産(1,379万台)・販売台数(1,364万台)共に世界一
　　｢家電下郷｣(13％の補助金)：液晶TV販売台数6,765万台(85.2％増)→日・韓輸出急増
　｢外資導入・輸出依存｣から｢対外進出・内需依存｣へ：人民元問題

・「東アジア地中海経済圏」とエネルギー・物流共同体
　「環黄海経済圏」から「東アジア地中海経済圏」へ
　　海洋汚染防除と東アジア地中海(日本海・黄渤海・東シナ海の総称、地中海との類似性)
　エネルギー共同体の形成：天然ガス･パイプラインと電力共同体
　　ロシア極東産天然ガスの共同利用：LNGとパイプライン輸送の競合（分岐点3000ｋｍ）
　　超伝導物質の開発と電力共同体：ガスタービン発電による電力の超伝導送電線供給
　シベリア鉄道と物流共同体の形成：相互依存による北東アジア地域の安定化
　　シベリア鉄道全線電化(04年11月)によるスピードアップ：中・韓の利用による活性化
　　トヨタの利用＋貨物のトレース（ICタグ＋GPSで状況把握）→日本の荷主の利用
　　朝鮮半島南北間鉄道連結と釜山港起点のユーラシア・ランドブリッジ：北朝鮮包摂

・九州と中国東北の類似性
　｢一割経済｣：人口･面積･GDP･就業者数共に全国の10％前後
　産業構造の類似性：九州の後追い→九州の経験を中国東北で活かす(後発性利益)
食糧基地：九州の農業産出全国比19.2％(07年)､東北の穀物産出全国比16.9％(08年)
　　　　　牛肉オレンジ自由化の打撃(九州)､WTO加盟による安価な穀物輸入(東北)
　　エネルギー基地：石炭→石油(炭鉱閉山：九州)､石油の枯渇→輸入依存50％(東北)
　　重化学工業基地：公害と重厚長大型産業衰退(九州)､国有企業改革と設備の老朽化(東北)

・｢東北振興｣と｢図們江開発｣の格上げ
　東北振興：03年｢東北旧工業基地振興戦略｣提起､07年内蒙古東部を加え数値目標を設定数値目標：2012年１人当りGDPを02年比２倍増､2020年同４倍増
　　辺境東北の改革開放加速→沿海地域との経済格差の是正(西部よりｲﾝﾌﾗ･産業基盤良好)
　図們江開発：UNDPと吉林省の中露朝国境地域開発(蒙・韓も参加)→中国国家級に格上げ
　東北振興と物流インフラ整備：域内物流活性化と対朝国境協力による対外輸送路の確保
　　東辺道鉄道整備：鉄道整備＋大東港増強による内陸部の物流活性化→黄海物流活性化
　　中・露の北朝鮮羅津港利用及び輸送道路借上げ＋鉄道整備→日本海物流活性化

【出席者の感想　主席研究員　篠崎正美】

   いろんな意味で世界の大国となり、これからもそうあり続けるだろう中国のプレゼンスは日本人として日々関心を持たざるをえない。1978年の改革開放以降30年の間、年平均１０％近い経済成長率は、かつての日本以上の勢いかもしれない。
今日のお話は、発展する沿岸部に対して、これまでは西部、内陸部の問題が指摘されてきたが、「東北」部での、国家的振興計画が動き出しているという興味深いものだった。
 　ロシア、北朝鮮との長い国境線を持ち、日本海を隔てて我が国ともつながる中国東北部での胎動が、具体的な発展に転換していくとき、私たち、とくに東アジアとの交流が深い九州・福岡は、どんな関係がありうるのだろう？
中国東北部は、農業生産額、石炭、など主要な点で九州に類似している指摘も面白かった。同じく、面積・人口ＧＤＰなどで、日本と同規模だったオランダが、今日、日本以上に成長しているという指摘も（資料参照）。
  日本では経済成長期には、「男は仕事・女は家事育児」という性別役割分業が強化・固定化され、いまだにその枠組みから自由になれないでいる。一億人余がこの固定化されたジェンダー体制の中で、大きな欲望を刺激され、成長を支えてきた日本。
 「輸出志向」から「内需拡大」政策に転換した中国では、男女が対等に働きながら、巨大な欲望拡大社会に向かって動いて行くのだろうか？それとも、女性が政治や経済により多く関与している中国では、日本とは異なった変化がありうるのだろうか？
　少子高齢化社会の社会保障、エネルギー問題、環境問題、その一角をなすテクノロジーの遅れ、中国にもいろんな課題があると思うが、男女の人権、生活者の視点から、今後も隣国の変化を理解し、交流を深める必要があることを再認識した。貴重な報告を頂いた小川先生に多謝したい。

資料

表１　全国・九州圏・福岡県の輸出入相手先構成　　　　　　単位：％

輸　　出	米　国	東アジア	NIEｓ	中　国	ASEAN	総　計
1985年	37.2	24.1	12.8	7.1	6.4	100.0
2009年	16.1	52.7	23.5	18.9	8.3	100.0
09九州圏	11.8	57.5	28.4	21.1	12.3	100.0
09福岡県	13.4	64.0	29.1	25.8	13.3	100.0
輸　　入	米　国	東アジア	NIEｓ	中　国	ASEAN	総　計
1985年	19.9	26.4	7.0	5.0	15.6	100.0
2009年	10.7	43.9	8.6	22.3	14.1	100.0
09九州圏	4.9	36.2	9.5	14.2	13.1	100.0
09福岡県	8.0	71.7	20.1	30.7	21.9	100.0

（注）九州圏に沖縄県と山口県を含む。

出所：財務省及び門司税関の貿易統計より算出。

表２　九州とオランダの経済規模比較

1997年	面積(ｋ㎡)	人口(1,000人)	GDP(100万ドル)	1人当りGDP(ドル)
九州８県	44,426	14,743	395,049	26,795
オランダ	41,526	15,604	363,353	23,292
2006年	面積(ｋ㎡)	人口(1,000人)	GDP(100万ドル)	1人当りGDP(ドル)
九州８県	44,453	14,685	412,406	28,084
オランダ	41,543	16,346	663,929	40,617
ベルギー	30,528	10,542	392,706	37,252

出所：九州経済調査協会『図説九州経済』各年版による。

表３　九州７県及び中国東北地域の指標（2008年）

	九州７県	日本全国	全国比	中国東北	中国全国	全国比
面積(10,000ｋ㎡)	4.2	37.8	11.2	78.8	960.0	8.2
人口(10,000人)	1,322.5	12,769.2	10.4	10,874.1	132,802.0	8.3
GDP(100万円･億元)	442,752	5,188,241	8.5	28,,195.6	300,670.0	8.6
就業者数(10,000人)	620.8	6,150.6	10.1	1,165.0	11,515.4	10.1

（注）日本のGDPは2006年度、就業者数は2005年の数値、中国は都市部従業員数。

出所：九州経済調査協会『図説九州経済2010』及び『中国統計年鑑2009』により算出。

表４　主要国の貿易動向（2009年）　　　　　　　         単位：10億ドル、％

順位	輸出国名	輸出金額	シェア	伸び率	輸入国名	輸入金額	シェア	伸び率
１	中　　国	1,202	9.6	-16	米　　国	1,604	12.7	-26
２	ド イ ツ	1,121	9.0	-22	中　　国	1,005	8.0	-11
３	米　　国	1,057	8.5	-18	ド イ ツ	931	7.4	-21
４	日　　本	581	4.7	-26	フランス	551	4.4	-22
５	オランダ	499	4.0	-22	日　　本	551	4.4	-28
６	フランス	475	3.8	-21	イギリス	480	3.8	-24
７	イタリア	405	3.2	-25	オランダ	446	3.5	-23
８	ベルギー	370	3.0	-22	イタリア	410	3.2	-26
９	韓　　国	364	2.9	-14	香　　港	353	2.8	-10
１０	イギリス	351	2.8	-24	ベルギー	351	2.8	-25

出所：WTOによる2010年３月26日発表の数値。

表５　主要日本企業の海外売上高比率の目標値

	目標年度	海外売上高目標値	現行比率
川崎重工業	2020	65％	48％
東　　　芝	2012	63％	55％
三菱重工業	2014	63％	49％
第一三共	2012	56.5％	50.8％
パナソニック	2012	55％	48％
住友化学	2012	53％	45％
日立製作所	2012	50％超	41％
N　E　C	2017	50％	20％
神戸製鋼所	2015～20	50％	30％
富士通ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ	2012	40％	20％
村田製作所	2013	30％	15％
ユニ・チャーム	2012	50％	36％

Cf.自動車８社(09年):海外生産1,114.8万台＞国内生産856万台(輸出388.7内販462.2)

出所：最近の新聞報道より作成。 

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KFAWアジア研究者ネットワーク　　セミナー　要旨

「子どもを育てることの自己決定権とジェンダー
－共同親権・共同監護をめぐって－」

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日　時　　2010年3月10日（水）18:00～19:30

場　所　　北九州市立男女共同参画センター・ムーブ５階　企画ルーム

講　師　　北九州市立大学教授　河嶋静代

参加者　　8名

　日本の法制度では離婚後は単独親権です。同居親が子どもの面会を拒否した場合には、子どもは片方の親との関係が断ち切れてしまう場合もあります。子どもの権利条約では子どもは父母に養育され交流する権利をうたっていますが、親に会えない現状はそれに反するものです。世界の共同親権に移行した国では親子の引き離しは「マルトリートメント」（不適切な関わり）との認識から、離婚後も親子が交流できるような支援体制が整えられています。近年、民法改正をめぐって、共同親権を求める法曹界や当事者団体の運動が活発化してきています。母子家庭の当事者団体や別居親の共同親権を求めるグループなど、立場の違いによって意見が分かれます。共同親権を阻む背景として、法制度や人々の意識の中に、「母性優先的」な考え方が見受けられます。今回は、先行研究を踏まえながら論点を整理していきました。 

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