組織概要
調査・研究事業
調査研究活動
日本及び他のアジア諸国におけるジェンダー平等社会の実現に貢献するため、調査・研究を行い、セミナーやプログラム開発を実施しています。
客員研究員研究
客員研究員への委託による調査研究を行うことで、SDGｓを踏まえ、国際的な動向や視点から国内の課題を明らかにし、ジェンダー平等社会の実現に貢献します。
KFAWアジア研究者ネットワーク活動
主に九州地域で活動しているアジア地域での、ジェンダー研究者や実務者等を招へいして、市民向けセミナーを開催し、市民に対してジェンダーに関する最新の情報を提供します。
プログラム開発
大学生の卒業後の働き方や自己実現のために、ジェンダー平等や女性活躍の視点も踏まえ開発した「大学生のためのキャリア形成プログラム」を更新しています。 また、高校生を対象に、自己実現やジェンダー平等などを考えるセミナーを実施します。
研究誌の発行
KFAW研究員の研究成果の発表の場として、また調査・研究ラインの活動報告の場として、 『アジア女性研究』、『KFAW調査研究報告書』を刊行しています。E-Journalとしてホームページ上でも公開しています
組織概要
情報収集・発信事業
アジア・太平洋諸国を中心に、国連、各国政府、ジェンダー関連団体、国際協力団体、研究者など、これまで培ってきたネットワークを広げ、情報収集活動を行います。またそれらの情報を基にした、ウェブニューズレター『Asian Breeze』をオンライン配信します。
年間事業報告書作成
年間事業報告書「アニュアルレポート」を作成しています。
組織概要
交流・研修事業
「アジア女性会議-北九州」や国際セミナー等を開催します。また、市民とアジア諸国の市民との交流を通じて、ジェンダーに関する相互理解を深め、国際的視野を広げます。 海外のジェンダー関連組織との交流を深め､恒常的なネットワークの形成を目指します。
アジア女性会議-北九州
KFAWの主要事業として、日本及び他のアジア諸国の女性が抱える課題をともに考え、これら諸国との相互理解及び国際交流を通じて、日本及び他のアジア諸国の女性のエンパワーメント及びジェンダー平等社会の形成を推進するため、国際シンポジウムを開催します。
国際研修
開発途上国におけるジェンダー主流化推進のための立案・実施などにかかる行政官の育成を目的とした研修などを、JICA九州センターの委託により実施します。
海外拠点ネットワークの形成
国内外にあるジェンダー関連団体などと連携し、SDG目標５（ジェンダー平等および女性・少女のエンパワーメント）の達成を主としたネットワークの形成を目指します。
国際理解促進事業
市民とアジア諸国の市民との交流やセミナー等、ジェンダーに関する相互理解を深める事業を実施し、市民の国際的視野を広げます。
組織概要
管理事業
賛助会員制度
(公財)アジア女性交流・研究フォーラムは、日本及び他のアジア地域の女性の地位向上と連帯・発展を目指す事業の実施に役立てるため、賛助会員を募集しています。
UN Women活動への支援
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための活動の支援を目的に設置されたUN Women（旧ユニフェム）の活動を地域でサポートする国連ウィメン日本協会北九州の事務局を担当しています。
国連機関との連絡調整
国連女性の地位委員会（CSW）をはじめとした国連関係の情報収集の窓口をしています。
理事長
理事長 堀内 光子（ほりうち みつこ）
2013年４月１日から（公財）アジア女性交流・研究フォーラム理事長に就任いたしました。過去18年間、国連機関、大学、そしてNGOで、アジアの人間開発、特にジェンダー平等と子どものより良き未来のために仕事をしてきましたので、引き続きアジアの女性のために活動できることを嬉しく思っております。
フォーラムは、2013年に20周年を迎え、内閣府認可の公益財団法人として新しく出発しました。この記念すべき年に、研究、交流および実際的活動を通じて、私たちの責務であるアジアおよび北九州市の女性のエンパワーメントとジェンダー平等の推進に努力すべく、気持ちを新たにしています。常に変化する社会の中で、フォーラムが大きな課題に直面していることを認識しており、多くの事柄に、効果的かつ効率的に取り組む必要があることを承知しております。皆さま方のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
私自身、フォーラムで、女性とともに、女性のために、尽力できることを楽しみにしております。今後、より深くかつ意義のある方法で、私たちの活動を強化できればと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
職歴
| 1966年3月 | 東京教育大学文学部社会科学科法律政治専攻卒業 |
|---|---|
| 1966年4月 | 労働省入省（上級甲（現1種）法律職） |
| 1975年3月 | 岐阜労基準局賃金課長 |
| 1976年7月 | 大臣官房統計情報部情報解析課長補佐 この間1979年1月～7月 日本政府派遣在外研究員（米で女性労働の研究に従事） |
| 1981年4月 | 婦人少年局婦人労働課長補佐 |
| 1984年4月 | 国際連合事務局婦人の地位向上部社会問題担当官兼第3回世界女性会議準備事務局員（在ウィーン） |
| 1988年4月 | 婦人局婦人福祉課長 |
| 1990年8月 | 内閣総理大臣官房参事官兼内閣審議官 |
|---|---|
| 1993年7月 | 国連日本政府代表部公使（在ニューヨーク） |
| 1996年2月 | 労働大臣官房審議官 |
| 1996年4月 | ILO事務局長補佐（アジア太平洋地域担当）（在バンコク） ILO機構改革に伴い、1999年4月から役職名がアジア太平洋地域総局長に変更） |
| 2001年1月 ～2005年12月 |
ILOジェンダー特別アドバイザー（地域担当）・駐日代表 |
| 2005年度 ～2008年度 |
日本女子大学（家政学部）非常勤講師 |
| 2006年4月～ | 文京学院大学（外国語学部）客員教授 |
| 2008年4月～ | 文京学院大学大学院（外国語科研究科）客員教授 |
| 2010年4月 ～2015年3月 |
文京学院大学（外国語学部）・文京学院大学大学院（外国語研究科）特別招聘教授 |
| 2013年4月～ | （公財）アジア女性交流・研究フォーラム理事長 |
組織図
